16年度伝道資金5150万円交付決定
　様々に議論が重ねられ、運用が始まっている伝道資金に関してであるが、現時点での伝道資金の運用状況と、来年度への備えが始まっていることが伝道資金小委員会から報告された。

　まず、2015年度の運用状況について、負担金5868万9000円の35％相当に当たる2056万5000円が納入され、交付金2550万円が送金済みであること、但し、大阪教区に関しては送金が保留になっている状況であることが報告された。

　次に、四国、東中国教区より質問書が提出されていることが報告され、しかしこのことは委員会で扱うのではなく、常議員会で扱うべきという判断から、その質問書が資料として議場に配布された。

　2016年度の伝道資金負担金総額は5660万円であるとされ、これに対する伝道資金申請教区は沖縄、九州、神奈川、大阪以外の13教区、申請額合計は5150万8000円であり、小委員会ではその申請額全額を承認したことが報告された。なお、大阪教区は現在協議中であることも合わせて報告された。

　前述の2教区からの質問書について、佐々木美知夫副議長から、四国教区に対しては、「四国教区からの質問は、制度そのものに関する質問が主だったものであり、これに関しては、制度が運用され始めたばかりなので、もうしばらく様子を見てほしい」との答えがなされた。

　東中国教区からの質問に対しては、「教区が負担金の原資となる金額を教会に対して賦課する根拠は、教規80条の『その他適当な方法によって』とあるところを根拠とするしかないと考えている。また、伝道資金規則の解釈に関する質問については、小委員会で判断することは適当ではないと考えており、規則の解釈は常議員会で検討すべき事柄である」と応じた。

　その後、現在協議中とされた小笠原純・大阪教区議長が教区の現状について「伝道資金を含めた予算案が教区総会で否決、その後、常置委員会で検討を重ねてきたが、常置委員会としては、2016年度については伝道資金の申請はしないという結論に達した。そして、そのことを教区総会がどう判断するかが分からないということではまずいので、丁寧に検討している。教区としては、伝道資金が教区活動連帯金に沿った制度として運用されることを要望する」と説明した。その後、報告は承認された。

　さらに伝道資金に関しては、議案「伝道資金運用に関する件」が上程された。これは、2016年度の伝道資金を、伝道資金小委員会における検討・提案により運用することを求める議案であり、具体的には、各教区からの申請の承認を求める議案である。議案説明の中で副議長は、「伝道資金は運用を始めたばかりの制度であるので、まずは制度運用を軌道に乗せることを優先するために、まだ申請を行っていない教区から今後申請があった場合はその申請を受け付けることとする」と説明した。議案は異議無く承認された。（小林信人報）

宗教改革500周年記念で様々な行事
　震災救援対策本部は、記録刊行委員会立上げ、国際青年平和会議開催計画（17年3月、京都）、募金総額（国内10億1575万8567円、海外4億286万6286円、10月6日現在）を報告した。

　宗教改革500周年記念事業について岡村恒準備委員長は「17年、500周年を福音伝道を推進する契機の年として記念する」との基本方針、記念礼拝（17年6月、東京）、こども、中高生、青年、信徒、女性諸大会開催、海外記念行事参加等の計画を報告した。

　「改訂宣教基礎理論第二次草案」について教区、教会からの回答を宣教研究所が取扱うことを確認した。また、宣教方策会議開催準備（16年3月7、8日、富士見町教会）について、雲然俊美書記の「宣教基礎理論は取り上げないのか」との質問に、米倉美佐男宣教委員長は「発題者等の選任にて考える」と答えた。

　教師検定について鷹澤匠委員長は、秋季検定結果（正教師61名受験、合格36名、不合格25名、補教師19名受験、合格4名、不合格4名、継続11名）を報告した。正教師試験受験者3割強が不合格になったことについて、委員長は「複数科目で合格点に達しなかった受験者が多かった」と報告した。また、教師転入手続の内規変更を行い、原則、教師転入は教師検定と同等の試験を行うことを報告した。宣教協約を結んでいる教会からの転入について質問があり、委員長は「原則にて対応する」と答えた。

　検定結果承認後、石橋秀雄議長は発言し、教憲9条が定める、教師を立てる「正規の手続き」について教区における受験者面接、推薦書作成を確実に行うよう求めた。

　教団の宣教のための基礎資料収集、データ作成を目的とした宣教研究第1資金（現在、2300万円の流動資産）の運用変更が提案された。提案は一部を会館耐震工事資金に充てることを求めたが、宣教委員会から、資金の本来の趣旨と異なり、会館工事資金に充てるのであれば借入れ等の措置をとるべきとの反対意見が述べられた。結果、提案は取下げとなった。

　九州教区、西中国教区各常置委員会提案の「川内原発再稼働抗議声明」では、常議員会への議案提出手続について、教区常置委員会の議案提出をこれまで慣例で取扱ってきたが、これが妥当かが議論された。その上で、内容について、常議員会名で公表する文面として適当でない、声明発表が地方の反対運動の後押しになる等の賛否が述べられた。審議を経て議長預かりとすることとなった。（新報編集部報）