【4830号】第39総会期 第4回常議員会

会館工事・財政・伝道資金を巡り審議
 第39総会期第4回常議員会は、10月19・20日の両日、富士見町教会会議室で、常議員30人全員が出席して開催された。

 佐々木美知夫副議長による開会礼拝の後、議事に入り、長崎哲夫総幹事は、総幹事報告で、「キリスト教会館耐震・改修工事は、順調に進み、クリスマス頃に主な工事は完了し、内部工事に入り、2月下旬に完成の予定。伝道推進室から要望の出ている伝道専任幹事については、次回常議員会で回答したい。秋季教師検定試験では、正教師に61名受験、合格者36名となった」と述べ、最後に「社会保険に関して、東中国、西中国教区議長から問い合わせがあった」と明らかにして、今常議員会の焦点の1つが浮上した。

 嵐護・東中国教区議長は、「先般、年金事務所から文書が届いた。教区内の教会に厚生年金に加入していない教会があるとの指摘で、加入を促す内容だった。当該教会に文書は送ったが、問題だと指摘されても、負担増となるので弱小教会には難しい」と苦衷を語った。

 小畑太作・西中国教区議長は、「本年7月に加入を促す文書が届いたが、10月初め、ある教会には『是正しなければ、伺いますよ』と電話があった。同様のことは、寺院に対しても起きており、全日本仏教会は、『移行措置を取るべき』と申し入れを行い、寺院への対応はいったん保留となった。教団も、仏教会と同調して対処すべきではないか」と訴えた。

 黒田若雄・四国教区議長も、「教区内には、分区単位で加入している所もあるが、分区単位は駄目といわれている」と実情を述べた。 これに対し、「法的には、法人格を持っていれば、例え2、3人であろうと加入する義務がある。教団としてどう対応するか協議すべき」「該当教会が全国で幾つあるか、早急に調査するべきで、この問題は、各個教会でなく、教団として対応する必要がある」などの意見が出た。

 長崎総幹事は、「他の宗教団体とも連絡を取りながら、対応して行く」と述べ、石橋秀雄議長は「総幹事と相談のうえ、対応して行きたい」と応じ一旦収束した。

 日本キリスト教会館耐震・改修工事問題では、まず会館問題特別委資金小委員会報告が行われ、愛澤豊重委員長より「総工費は2億8136万8000円、内10団体で分担する分(1億1500万円)の教団負担金が4945万円、貸付金が4千万円となる」こと、さらに会館への再移転入居経費についての概要が説明された。

 この報告に対して、「戻る時は小委員会で済ませるのか」「4F会議室を出版局倉庫とする変更案には驚いた」など意見が相次いだ。長崎総幹事は、「前回7月の常議員会から本常議員会まで時間的な余裕がなかったことは事実。手続きを無視することは考えていない」と答え、「会議室を出版局倉庫とすれば、税制上の問題が発生する」との意見に「出版局との関係は、ここで、審議するのではなく別個にすべき」と答えた。この件につき、佐々木副議長は「この問題は、常任常議員会に委ねて貰えないか。その結果を2月常議員会に掛ける」と提案した。

 引き続き長崎総幹事を報告者とする「会館耐震・改修工事報告」がなされた。本工事が予定通り進んでいること、教団独自の工事概要が決まりつつあることが報告された。併せて、教団独自の工事概算(3、4F、3局合算)、大久保移転先の原状復帰工事概算(約750万円)の報告があった。

 2日目に教団3局の会館への「再移転予算案」が提案された。内部工事、空調、新規器具・什器、配線・防災設備など3818万円となる。「常議員が陪席して会館特別委の開催」を求めるとの意見も出た。愛澤予算決算委員長から大枠で計上済との説明があり、佐々木副議長の提案に加え「会館特別委 →常任常議員会→2月常議員会」の取扱いを承認し、2月常議員会にて最終承認する。(永井清陽報)

 

他団体分担金減額せず、献金増額修正を可決
 常議員会2日目、「2016年度教団歳入歳出予算案」が協議された。

 愛澤豊重予算決算委員長が予算案を説明した。教会・伝道所財政の厳しい状況を踏まえ負担金を対前年度2%(521万円)減とし、それに伴い、事業活動支出では、他団体(NCC、WCC、CCA)分担金を含め、多くの項目を10%減とした。また、一時移転費関係の支出として、アサヒニューシティービル家賃、原状復帰工事費で、事務局分571万3724円を事務費として、出版局分455万9775円を投資活動支出の有価証券取得支出として計上。この結果、事業活動収支では、62万8724円の赤字となり、投資活動収支において、キリスト教会館貸付金返済や、アサヒニューシティービル保証金の戻り等の収入があるものの、予備費が18万5501円という厳しい予算となる。

 佐々木美知夫副議長は、三役からの提案として、厳しい状況下、多くの支出項目での10%減は仕方ないが、対外的なことは考慮が必要であり、「他団体分担金97万4000円の減額はせず、収入の献金を200万円から300万に増額し、三役が献金を募ることに努め、対応する」と述べた。

 修正案について、賛成の意見が述べられた他、愛澤委員長も支持した。

 修正案について、他団体への協力は大切にしつつ、教団の財政的に困難な状況を訴えて行くことを求める意見があった。対して、小橋孝一常議員(NCC議長)は、「NCCの状況をこそ教団がもっと知るべき」と述べた。

 その他、予算案に対する意見として、邑原宗男・奥羽教区議長が、出版局の移転費用を、有価証券取得支出から収益事業会計に出資金として支出する在り方の再検討、久世そらち・北海教区議長が、負担金賦課額計算式における一人当たりの経常支出負担額による調整が、現住陪餐会員の比率になっている状況に対する改善を求めた。愛澤委員長は、意見を受け止めつつ、割賦計算式については既に文書で応じたことを告げた。石橋秀雄議長は修正案を諮り可決した。

 「2016年度年金標準報酬承認」では、藪田安晴年金局長が、前年度と同様の掛金表を提示し承認された。(嶋田恵悟報)

 

センター規則運用の徹底を報告
 宗教法人「日本基督教団」責任役員会の報告は、教団の各種センター全体の運営に関わる案件となった。

 この報告は、2014年8月5日の38総会期第7回教団責任役員会において、2012年10月19日にSCF(学生キリスト教友愛会)が教団名義で取得した不動産を、教団の特別財産として確定してほしいとの申請をしたことから始まる。その後の調査により、今回の物件取得が、1987年5月に教団とSCFの間で取り交わされた「確認書」に則るものであることが明らかになった。

 ただし、教団の各種センターには、2012年7月10日の常議員会で制定された「センター設置規則」に則って運営することが求められている。本件はその規則制定後の物件取得であるため、教団による各種センターの財産管理が不十分であったことと、各種センターにおける規則運用が不徹底であるという課題が浮き彫りとなった。教団責任役員会からSCFには1987年の「確認書」には効力のないこと、「センター設置規則」に則った運営及び財産管理をするように伝えていることが報告された。また、教団事務局には、代表役員印の管理などのあり方を早急に整えることが求められることになった。

 また、今常議員会において、教団と各種センターの関わりを明確にするよう「センター設置規則」運用に関する件を承認。これにより、教団の各種センターは、設置規則に則った運営体制を速やかに整えることが求められ、常議員会では運用に関わる諸案件を適切に取り扱うことになる。

 議場からは、教区との関係に関して質問があり、雲然俊美書記は、「設置規則は細則を定めることが決められており、その中に教区の位置づけがある。センターの報告は、教区常置委員会の承認を経、常議員会へ報告される」と説明した。

 今回、設置規則の運用議案に則る形で、奥羽キリスト教センター細則および運営委員・監事選任議案が取り上げられた。また、愛知老人コミュニティーセンターの決算を横山良樹・中部教区議長が、にじのいえ信愛荘の決算を鈴木功男常議員(東京教区)がそれぞれ報告した。(佐藤 進報)

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