会館工事費用負担決定を報告
　第39総会期第3回常議員会が7月13日、14日、富士見町教会を会場に開催された。常議員30名中29名が出席した。教区議長は沖縄教区を除く16教区が陪席した。

　開会礼拝では東野尚志常議員が説教を担当した。

　冒頭、議事日程承認において北紀吉常議員から安全保障関連法案の衆議院採決を間近にして常議員会として何らかの表明をしないのか、と意見があった。石橋秀雄議長は「現在、在日大韓基督教会と共同で平和メッセージを準備中であるが、三役にて協議する」と応じた。後に議案として整えられて本常議員会に提案となった。

　6月5日に石橋教団議長と小橋孝一日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）議長との懇談があったことから、ＮＣＣ議長が協議会の基本方針、取組みの各項について報告した。常議員からは、特にＮＣＣ総会議員をはじめ各部委員会委員の教団からの選出について質問があり、選出方法を明確にするよう意見があった。

　総幹事報告では、長崎哲夫総幹事が、教区総会には、京都・沖縄教区を除く15教区に四役で問安を行い、多くの批判に接したが各教区の懸命な教区運営を身近に覚えた、とした。東日本大震災被災支援では、3月末に終了した救援募金の参加教会実績一覧を示して国内募金の目標達成に感謝を表した。会館耐震改修工事に関しては、第2回常議員会にて教団負担分6千万円を限度に支出するとしたが、総事業費2億8100万円が決定、教団占有分43パーセントから4945万円の教団負担分の支出が決定した。同じく第2回常議員会にて決定した会堂管理組合貸付4千万円を組合各団体の支払確約が確認されたので実施する、とした。 また総事業費には工事に伴う近隣補償1500万円が含まれていることを報告した。

　5月末に起工式を行い本工事に着工しており、16年2月引渡し予定である、とした。

　第1回常任常議員会（4月14日開催）報告では、教団関係団体以外、関係学校以外の教務教師登録について、両団体・学校とも各教区に関係団体・学校として申請中であることが報告された。関係団体・学校の申請を直ちに承認すべきと言う意見、また宗教法人である病院の関係団体申請について意見があり、石橋議長は常任常議員会で検討する、とした。また、在日大韓基督教会主催「『マイノリティ問題と宣教』国際会議」は、常任常議員会では後援することを決定していたが、後に共催となったことについて意見があり、本常議員会に共催することを議案として提案することになった。

　救援対策本部報告では、国内募金10億1482万5755円、国外献金3億8625万4525円となっていることが報告された。20年に亘る長期貸付について、2017年3月末に予定されている本部活動終了後も確実に返済が行われるよう、意見があった。

　伝道資金小委員会報告では、16、17年度の運用指針が提示された。従来、申請締切を8月末としていたのを9月末とした。10月、小委員会申請審査、同月開催の常議員会で交付決定となる。

　伝道推進室報告では、今後の取組みについての質問に北常議員は「伝道局構想に向けて実績を積み上げ、話し合っている」とした。

　教師養成制度検討小委員会報告には、委員会が計画している神学校との協議について、協議受入れの諾否が各神学校からあった場合について質問があった。菅原力委員長は「各学校の神学教育の自主性を十分尊重したうえで、教団として教師養成の責任を持っていることを理解してもらい、協議申込みを続ける」とした。また、芳賀力東京神学大学学長は「教団の教師理解を明確にすることがまず必要で、この理解とかけ離れた教師養成がなされているのではないか。その上で認可神学校とは何かも議論されなくてはならない」と意見を述べた。
（新報編集部報）

「戦後70年祈り」を常議員会決定
　常議員会議事日程承認の際、北紀吉常議員が、「安保関連法案が通されようとしている状況を踏まえ、沖縄の痛みを覚え、為政者のために執り成し、人々が経済を優先するのではなく何が大切なことなのかに気がつくよう、祈りの文書を表明し、諸教会に出すべき」と提案した。これを受け、石橋秀雄議長は、緊急動議として取り上げた。

　提案に対して、この時期に常議員会の名で、姿勢を示すことが大切であるとの肯定的な意見が多く出された。一方、「この問題は、今回の法案通過で終わるものではない。文書を出すのであれば丁寧に検討すべきであり、焦って出すより落ち着いた仕方で行うべき」との意見、「声明なら丁寧に内容を練るべきだが、祈りの呼びかけなら賛成する」等の意見があった。

　文書の性質について、「議長声明を出すべき」、「祈祷文より、状況を提示した上での祈りの勧めの文が良い」等の意見があった。

　議案の扱い方について、今常議員会に、大阪教区、西中国教区から、声明を出す議案が出されていることを受け、「これらの議案を、共に取り上げ、三役が文書を作成し、採択すべき」との意見があった一方、「教区からの提案は、それとして受け止めることが大事であり、まとめるべきではない」との意見があった。

　石橋議長は、声明ではなく、祈りの課題を明らかにすることとし、4名（雲然俊美書記、稲松義人、北、藤掛順一各常議員）を指名し、夜の間に、原案を整えることを提案し承認された。声明については、「今は無理であるが、今後出すとしたら、三役、常議員と相談しながら出す。現在、在日大韓基督教会と共同で、平和メッセージの準備していることも踏まえてほしい」と述べた。

　2日目午後、「戦後70年にあたって平和を求める祈り」に関する件として、祈りの文言が提示され、今常議員会において祈ると共に、「教団諸教会・伝道所および関係諸団体・機関に送付する」ことが提案され、賛成多数で承認された。

　祈りは、アジア・太平洋戦争にてアジア諸国に苦しみを与えたことを悔い改め、為政者のため執り成し、そして、私たちの無理解・無関心の悔い改めを祈っている。（嶋田恵悟報）

戦後70年にあたって平和を求める祈り
　私たちは今、世界の主なる神に祈ります。

　私たちは戦後70年にあたって、アジア・太平洋戦争時、日本の戦争遂行に協力し、多くのアジア諸国の民に多大な苦しみを与えたことを悔い改め、二度と同じ過ちを犯すことがないために、真に平和を造り出すことができる知恵と力を与えてくださるように、今この時、神の憐みと導きを祈り願います。

　今、日本は、多くの憲法学者が憲法違反と指摘しており、多くの国民が懸念しているにもかかわらず、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、そのための安全保障法案を国会で議決しようとしています。私たちはそのことを憂い、「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」（イザヤ書2章4節）平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ、秩序をもって政治を司ることができるよう切に祈ります。

　また、国政に責任を負う者の中に、多くの重荷を負わせられている沖縄の人々のうめきや痛みをかえりみず、言論を封じようとする発言があることに心が痛むと共に、為政者のおごりを感じます。異なる意見に耳をかさず、懲らしめなければならないとうそぶいている権力の担い手たちが、異なる意見を真摯に聞く心を与えられるよう祈ります。為政者が、権力を担うことは民意の委託であることを覚え、民に聴き、民の痛みを知り、民を尊び、民に仕える心が与えられるよう祈ります。

　私たちは、私たち自身が経済性を優先させる罪に陥り、自分だけが良ければ良いとする思いをもって政治や人権に対して無理解・無関心となっていたことを悔い改めます。私たちに他者の痛みや嘆きを自らのものとして受けとめる心を与えてください。

　平和の君イエス・キリストの御名によって祈ります。　アーメン