【4825・26号】第39総会期 第3回 常議員会(2)

伝道資金制定に伴う補正予算承認
 常議員会2日目に、財務関連議案が審議された。

 予算決算委員会報告を愛澤豊重委員長が行った。委員会、常任委員会を2回ずつ行い、補正予算、特別勘定内にある休止している資金の運用、会館改修工事費用貸付等を議題としたことを報告した。課題として、①教区活動連帯金が廃止された中での財務委員長会議の持ち方、②教区負担金配賦額計算式に対する理解を深めること、③会館耐震工事による支出がある中での適切な会計処理、④教団の機構の見直しと共に、財政縮小化を進めること等を指摘した。また、北海教区からの意見書、飯塚拓也元予決委員長からの質問書に対する応答を書面で行った。これらの応答を常議員会として両者に送ることを含め、報告は承認された。

 2014年度教団歳入歳出補正予算では、事業活動収支の収入において、長期預り金(別口勘定とすべきものが受託金にあり二重計上となっていたもの)の清算により、利子雑収入が1300万円の増加、支出において、北村裁判弁護士費用、神奈川教区から委ねられていた箱根伝道所処分のための測量費用等で事務費が148万3000円の増加、また、投資活動収支の支出において、出版局に対する一時移転費用の出資により1304万8722円の増加等が承認された。

 2014年度教団歳入歳出決算承認に関する件で愛澤委員長は、主に以下の点に言及した。事業活動収入においては、「繰入金収入」で、特別会計「内外協力資金会計」、「ドイツ関係費会計」の廃止に伴い、両会計の残金を雑収入に計上した。事業活動支出においては、「事務費」内の「その他経費」で、10年以上前(2004年度まで)の過年度未収金2232万6777円を一括損金処理し、雑費が増加した。未収金について、2005年度から2014年度までの10年分は、調査、清算し、結果、2014年度未収金計上額は、112万5289円となっている。

 監査委員報告では、服部能幸監査委員が報告した。全般的に経理処理は適正に行われているとしつつ、未収金を損金処理したことについて、「時間が経つと忘れる体質を危惧する」と指摘した。更には、東日本大震災救援対策本部特別会計で公正性の担保された決算の実施を要望するとし、震災に関する支援の総体を記録として残すことが教団の責任であり、支出を網羅的に掌握して行くことを願うと要望した。

 以上の財務関連の報告について、「未収金の残高証明、科目の明細を出してほしい」、「未収金処理についてのルールを作るべき」等の意見があった。

 「2015年度教団歳入歳出第一次補正に関する件」では、教団総会で伝道資金が制定されたことに伴う補正が承認された。事業活動収入「負担金」の款に、新たな項「伝道資金負担金」を設け、事業活動支出「繰入金」の款に「伝道資金会計繰入金」の項を設け、それぞれ、5868万9000円を計上している。それに伴い、繰越金1911万1341円となった。

 1日目の夜、出版局、年金局の報告が承認された。山北宣久出版局理事は、一時移転に伴い負担が増加したことに触れ、決算では2681万6698円の赤字になったことを告げ、在庫の販売を促進し、新たな企画によって赤字を取り返し、文書伝道に励みたいと述べた。

 櫻井淳子年金局業務室長は、退職年金約4億5800万円を約770名に給付したこと、給付金と掛金の間に、約1億2300万の開きがあり、献金、繰入金、資産運用益等で維持されていること、財政検証を行い、給付金と掛金の開きが最大になる年が、これまでの想定から2年ほど伸びることが分かったこと等を報告した。(嶋田恵悟報)

 

「『マイノリティ問題と宣教』国際会議」共催を決定
 在日大韓基督教会が開催を呼びかけて行われる「『マイノリティ問題と宣教』国際会議」へ共催することに関しては、常議員会、2日に亘っての議論となった。この議論は、常任常議員会において、国際会議協力依頼に教団は後援として応える決定をしていたが、その後、在日大韓から共催の要望が届いたことへの対応を巡るものであった。

 常任常議員会報告とその後の経緯を受けた議場では、共催にすることが会議決定を覆すことにならないかとの意見も寄せられたが、常任常議員会の決定は常議員会の議を経ることが必要であることを確認。常任常議員会報告をそのまま受け止めた上で、共催の要望に応える案を、議長案として2日目に扱うことになった。

 2日目に議案として扱われる際に、在日大韓からの要項が配布された。その要項に、主催、共催、後援の欄があったことから、共催、後援の認識の違いを巡る議論が続いた。最終的に、岡本知之議員の「本来、共催とは共同主催の略であり、この場合の共催は、実質上の後援である」との言葉を受け止めた上で、在日大韓からの要項に沿った共催を可決する運びとなり、詳細は三役一任となった。

 教育委員会提出の5月第一日曜日を「キリスト教学校祈りの日」に制定する案は、祈りに覚える具体的事例として宣教協力学校協議会加盟校を挙げたことに意見が集中した。意見のほとんどは、加盟校以外にも諸教区において関わりのある学校があり、それらも視野に入れるべきというものであった。なお一層のキリスト教学校と教会との密接な関わりを確認する結果となり、議案は、練り直して再提出することが求められ、差し戻しとなった。

 教団将来構想検討委員会からは、常議員会に議案を提出するための準備段階であることが報告された。第1回常議員会で設置された同委員会は、既に4回開催され、課題設定、整理に始まり、他教団・関係諸団体との関係に関する話し合い、教団の教勢、財務状況などが話し合われている。今回、具体的な事柄が報告されていないとの指摘に対し、佐々木美知夫委員長は、現時点においては、具体的な事柄を報告する段階に至っていないと応答した。

 また、宗教改革500周年記念事業関連は、4回開催された会議報告に留まり、予定されていた事業方針に関する議論は、継続審議とされた。

 その他、大阪教区からの集団的自衛権の行使容認反対議案、西中国教区からの軍事基地撤去の取り組み推進議案及び沖縄キリスト教団との合同とらえなおしと実質化特設委員会設置議案は、時間切れで話し合われなかったが、継続審議として取り扱われることとなった。
(佐藤 進報)

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