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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4824号】▼予算決算委員会▲ 教団総会会場費必要と判断

2015年7月25日

 第39総会期第2回予算決算委員会が6月12日に教団B会議室にて行われた。

 2014年度の決算が今回の予算決算委員会で承認された。主な検討点として次の2点を報告する。

 当年度には第39回教団総会が行われた。総会はここ最近、東京のホテルメトロポリタンで行われている。会場に関して、財政困難な折、利用料の高額なホテルを止めて、教会を会場にして行えば予算削減につながるという意見を多く聞く。この点を教団の財政規模の点から見たい。

 2014年度負担金収入は2億6048万7000円、遡って2013年度負担金収入は2億6038万円である。これに献金や雑収入が加わって、教団の平均的な年間収入は約2億7000万円規模である。ホテルメトロポリタンの利用料金は1549万3766円であった。これを高いとみるかどうかである。

 総会は2年に1回で、総会の無い年は積立を行う。従ってホテル利用料は1年あたりの負担額にすると半分の約800万円程度ということになる。教団総会は本会議室以外に各委員会室、事務室、投票開票部屋など、複数の部屋が必要である。さらに宿泊部屋が会場と同一建物であることの利点も大きい。総合的に勘案すると年間800万円程度の負担は必要な費用というのが今の判断である。

 次に、人件費の検討を行った。教団財政の中で占める事務局人件費は2014年度は約1億2700万円で負担金に対して49%となっている。事務局では、退職者があった場合には採用を控えるとか、常勤職員を非常勤職員に切り替える、あるいは賞与を削減するなどの努力が認められる。人権費については教団教会の献金収入の減少と負担金賦課の関係で、検討を要するところである。

 しかし、事務局の事務量との関連で人件費を考えなければならないことから、教団の財政規模縮小の課題は現在の教団の枠組みの中では予決委員会のみでは限界がある。

 なお、教団が教区への負担金を減額した場合に、各教区が教会への負担金を減額することがないとこの問題は最終的な解決を見ない。
(長谷川洋介報)

教団新報
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