伝道所信徒投票権内規案を常置委員会に付託

沖縄教区

　第74回沖縄教区総会は、5月24、25両日、沖縄キリスト教センターで、開会時、正議員44名中30名が出席して開催された。沖縄教区は03年以来、継続して教団問安使を拒否したが、長崎哲夫教団総幹事が総会を傍聴した。昨年の教区総会で、信徒戒規「除名」をめぐって紛糾したことが影響してか、近年の総会では、最少出席議員数だった。

　教区総会が、議事日程議案承認前から論議の始まりとなるのは、12年以来の通例となっており、伊波美智子・推薦正議員（宜野湾伝道所）の「11年の教区総会で伝道所信徒議員を正議員とする議案が可決されたのに、教団に受け入れられなかった。伝道所信徒が表決出来るための内規を制定して欲しい」との発言から長い論議が始まった。

　内規案は、「伝道所信徒は、正議員と同等の資格をもつ者として総会に参加する。総会では、内規による表決と教区規則による表決を行い、意見が異なる場合は、教区規則による表決とする。内規による議員は常置委員と教団総会議員になることは出来ない」というもので、常置委員と教団総会議員を外すことに、配慮が見て取れる。

　この提案に対し、竹花和成議長が「建議として扱い、建議請願委員会に送付したい」と述べたのに対し、伊波議員は「伝道所信徒の意見を総会に反映させるため、信徒議員が集まって協議を続けて来た。動議として総会の場で論議して欲しい」と納得せず、セコンドを得て、挙手採決の結果、動議となった。開会1時間30分後、議事日程議案は承認され、内規議案は9号議案として、2日目に持ち越された。

　内規議案に対し、教区3役は、「採決では内規に則った採決と規則に則った採決の二重採決を行う。ただし、議長、副議長、常置委員、教団総会選挙は除く。採決が異なった場合は、教区規則に則った採決が決議となる」との修正案を提案した。

　これに対し、知花正勝議員（与勝）から「一事不再理の原則に抵触しないのか。二重採決をする意味が何処にあるのか」などの議論が続き、名嘉隆一議事運営委員長が「常置委員会付託」を提案。竹花議長がこれを受け入れ、常置委員会付託を挙手多数で可決。この問題は、次期総会に持ち越しとなった。この採決時の出席議員は、44名中23名と総会成立過半数ぎりぎりだった。

　昨年の教区総会で論議となった那覇中央教会「除名」問題は、2日目午前、重苦しい雰囲気で静まり返る中、那覇中央教会「除名」に関する調査委員会報告が始まった。委員会は、28頁にわたる那覇中央教会との詳細なやりとりを報告したが、宇佐見節子・調査委員長は、「教会の反対で、立ち入ることも調査することも出来なかった。活路を見い出したいと思い、先輩教職2人に仲介を依頼し、1人が3時間、牧師と話し合ってくれ、今後も話し合いを続けるとのことだった」と活動出来なかった苦衷を述べた。

　何人かの意見表明が続いた後、竹花議長は「調査委員会は今後も継続する。信徒の力を借りたい。信徒の交わりで何らかの道を見出して行ければ」と語り、今総会での論議を終結した。

　1日目夕食後、「普天間・辺野古の現状に関して」と題した報告会が開催され、金井創議員（佐敷）、山田啓人議員（うふざと伝道所）が辺野古での基地反対運動の現状を、宇佐見節子議員（石川）が普天間基地ゲート前での多教派の祈りとゴスペルの会を報告した。
（永井清陽報）

教区財政、互助の今後を協議

中部教区

　5月19日～20日にかけて、名古屋中部教会を会場に、第65回中部教区定期総会が開催された。開会時の議員数は、200名中179名であった。
開会礼拝が捧げられ、諸報告から本格的に議事が開始された。

　議長報告的な位置づけである、「評価と展望」の項で井ノ川勝議長は、「東日本大震災について」「教区財政・教区助合について」「再建伝道、開拓伝道について」「宣教実施目標について」「平和聖日献金について」「在日大韓基督教会との宣教協約について」「教区内センター活動について」「謝恩日献金について」「伝道資金制度について」を報告した。

　特に、「教区総会での未受洗者陪餐の発言について」に関しては、当該教師と役員会と丁寧な対話がなされていることを報告し、2015年度中に何とかこの問題を収束したいと語った。

　その後、各部、各委員会報告がなされ、議場からは、今後予想される自然災害のために、対策窓口の設置を求める声や、財政に関して特に教師間の収入の格差を是正すべきとの声、日本の昨今の右傾化に対する対応が必要等の声が挙がった。

　1日目の夜のセッションでは「教区財政・助合伝道献金に関する協議会」が開催された。教区互助委員会委員長の加藤幹夫牧師が司会を務め、パワーポイントを用いて教区内諸教会・伝道所のこの10年間の財政に関するデータの推移が示された。示された数字の推移を考えると、今後教区内の財政、特に互助に関するシステムが破綻しかねない現状が明らかになった。加藤委員長は、「数字がすべてではないという考え方もあるが、やはり数字は現実を如実に表しており、この現実から目をそらさず信仰の一致による伝道に励むことが必要」と訴えた。

　教団問安使との質疑応答では、沖縄教区との関係改善について、会館問題について、東日本大震災における被災教会に対する貸付金について質問がなされ、それぞれについて長崎哲夫総幹事は、「沖縄教区から案内は届いていないが今年も教区総会には出席予定である。キリスト教会館は、今回の補強工事をした上で大切に使用していけば、これから先長期間使用可能である。被災教会の貸付金に関し、貸付ではなく支援にならないかという声があるのは承知しているが、教団としては現段階では20年の返済期間を注視していくとしか答えられない」と応じた。

　その他、「2015年度宣教実施目標案に関する件」「2015年度歳入歳出予算案に関する件」等が可決、承認された。

三役選挙結果
【議長】横山良樹（半田）、【副議長】田口博之 （名古屋桜山）、【書記】松島保真（小松）。いずれも新任。

常置委員選挙結果
【教職】小林光（熱田）、高橋潤（中京）、加藤幹夫（阿漕）、勇文人（若草）、小堀康彦（富山鹿島町）、佐藤誠司（福井神明）
【信徒】須田静代（名古屋中央）、辻康（四日市）、野村敏彦（名古屋桜山）、平尾貴美子（幸町）、春日敏美（金沢長町）
（小林信人報）

北海教区との宣教協約、教憲・教規遵守を明記

西東京教区

　第32回西東京教区総会は、5月24日、25日、吉祥寺教会で開催された。開会時には、208名中148名の議員が出席した。日曜日午後からの開催だが、交通の便が良いまとまった地域ゆえ、各教会の礼拝後、無理なく集まることができる。

　開会礼拝、組織会後、直ちに准允執行について諮り准允式を行った。新たに2名の補教師が立てられ、教会、学校での働きを始める。

　議長報告で真壁巌議長は、14年度、1教会の他教区伝道所との合併、1伝道所の廃止により96教会・伝道所となったことを報告した。13年度報告に基づくとした上で、教区現住陪餐会員6819名（前年比77名減）、受洗者89名（同51名減）、主日朝拝出席4071名（同174名減）、大きな教勢減は「各個教会でも既に実感しているが、開拓伝道の精神に立ち返り、蒔かれたからし種の成長を信頼し祈り働くことが命じられている」とした。立川からしだね伝道所は、専従牧師を招聘し、主日朝礼拝を整えることに努力してきた。第30回総会で採択された「立川開拓伝道基本方針」に基づき、今総会に「立川開拓伝道推進委員会」設置を提案する、とした。八王子ベテル伝道所は開設式を行い、親教会群伝道による伝道の実りが更に広がるのを祈る、とした。

　東日本大震災への継続的支援は、14年度、12週に亘り延べ50名のボランティアを東北教区エマオに派遣し、11年からの派遣人数累計が446名となったこと、震災支援募金は教区内目標であった1億円に達したことを報告した（15年4月9日現在、1億1256万円）。

　財務報告では、宮下重康財務部委員長（玉川）が、14年度教区負担金が完納され、歳入は5258万円（予算比98％）、歳出削減によって239万円が剰余金となったことを報告した。さらに教区伝道献金600万円が満たされるよう強く訴えた。15年度予算案では、前年予算比297万円減、5043万円を可決した。

　先に4月30日、北海教区総会において満場一致で可決された、両教区宣教協約が賛成多数で可決された。審議では、今期協約文に明記された「教憲6条に定められた使命を果たすべく、教団の形成と伝道のために、教団信仰告白に固く立ち、教憲・教規を遵守することを共通基盤として」との文言を巡って、どのようにこの点を両教区が担保、実質化するのかが議論された。可決を受け締結式が行われた。16年度から興部伝道所（北海教区道北地区）支援を主とする第7期5年が始まる。

　立川開拓伝道推進委員会の設置を可決し、立川からしだね伝道所との協力により立川開拓伝道の推進に取組むこととなった。

　小金井緑町教会は、創立50周年を機に第1種教会となる決議をした。これを教区として承認した。
　
　常置委員選挙では、任期中常置委員である願念望氏を副議長に選出したため、4名を選出し4位当選者を任期1年とした。

三役選挙結果
【議長】真壁巌（相愛）、【副議長】願念望（国分寺）、【書記】七條真明（高井戸）

常置委員選挙結果（半数改選）
【教職】岩田昌路（狛江）、山畑謙（小金井緑町）、内田汎（大宮前）、宮﨑新（本郷、任期1年）
【信徒】内堀怜子（相愛）、中川義幸（阿佐ヶ谷）、鐘ヶ江有道（中野）
（新報編集部報）

常置委選挙、制限連記にて投票

西中国教区

　第64回西中国教区総会は、5月12日～13日、カリエンテ山口にて、開会時、133名中105名が出席して行われた。

　教区総会議長総括報告で、柴田もゆる議長が報告を朗読。前総会で可決された、教団伝道資金の再考要求、沖縄教区との合同のとらえなおし推進、軍事基地撤廃推進等の議案に対する取り組みを報告した。教団との関わりについては、「①教団総会で多くの議案が審議未了廃案になるが、慎重かつ丁寧な扱いを検討すべき。②准允式、按手礼式において教団信仰告白を唱和告白するよう通達があったが、教憲6条の誤った解釈に由来する越権行為である。③宣教基礎理論の改定第二次草案は一面的宣教理解に立っており、多用な宣教のあり方を包み込んだものを目指してほしい。④北村教師への戒規については、対話的に解決に向かうことが望ましい」等が述べられた。

　また、議長は、7月末に北海教区の教会に転任することを告げ、謝辞を述べた。

　伝道資金について、反対しつつ申請した理由が問われ、議長は、「この制度を良しとしているわけではなく、代わる制度を目指して新たな働きが生まれれば良いと思っている」と応じた。

　「按手礼・准允式に関する件」では、定例の「議長と議長が指名する者2名」に基づき、教区三役による按手が行われた。この件については、教師全員による按手を求める意見があった。

　「東日本大震災被災者支援に関する件」では、中長期的支援を継続、特別会計設置を4年間延期し、教区運用資金から250万円繰り入れることが承認された。

　教区常置委員選挙では、予備選、本選、両選挙において、全数連記を改め、制限連記（2名）とすることが提案され、承認された。

　「敗戦・被爆70年」に際して「平和宣言」を表し、軍事力によらない平和への取り組みをさらに推し進める件では、「平和宣言」の草案が一部修正された上で承認された。草案について、「教会が信仰の言葉で表現し、どの教会も賛成できるような宣言にしてほしい」、「教団や教区の名前で声明が出されることに反対する」等の意見が述べられた。

　教区予算案承認において、教団伝道資金を考慮した予算が承認された。「運用指針で、未受洗者配餐等、教憲、教規に違反する教会を加えてはならないと定める資金を受けるのは、教区の姿勢からして良いことなのか慎重に検討してもらいたい」との要望が出された。

　雲然俊美書記の教団問安使挨拶に対しては、「教団総会で、教区からの議案が軽く扱われている」、「教団議長が、信仰告白、教憲・教規による一致を語りながら、会館補修等、重要な課題が総会の議を経ずに決められ、教憲・教規が重んじられていない」、「伝道資金によって分断が生じており、新しい在り方を模索してほしい」等の意見が述べられた。雲然書記は答弁し、出された意見は受け止め持ち帰ると応じた。

　2011年から取り組んでいる教区機構改正について、19頁におよぶ資料に基づき説明があり、活発な質疑応答があった。

三役選挙結果
【議長】小畑太作（宇部緑橋）、【副議長】西嶋佳弘（広島牛田）、【書記】鎌野真（福山延広）

常置委員選挙結果
【教職】大川清（岩国）、足立こずえ（広島主城）、小林克哉（呉平安）
【信徒】土井桂子（廿日市）、栗原通了（福山東）、島村眞知子（広島牛田）
（嶋田恵悟報）

長田センター継続で議論・可決

兵庫教区

　第69回兵庫教区総会は、5月17、18両日、兵庫県豊岡市・じばさんTAJIMAで、開会時正議員219名中161名が出席して開催された。110教会の73％が阪神・神戸地区に集中する兵庫教区では、例年、神戸で教区総会が開催されて来たが、初めて但馬地区での開催となった。

　菅根信彦議長は、11頁に及ぶ長文の議長報告で、「長く正式な地区活動が停滞していた神戸地区で今年3月、地区懇談会が開催された」ことを特記し、「教団総会議長名で『准允式、按手礼式で教団信仰告白を告白する』との通達文書が届いたが、兵庫教区はこの問題について、長期間、常置委員会で論議を積み重ねて、従来通りの式次第で行うことを決めた。一方的な通達で変えることは出来ない。教団に対し『通達』の撤回を求める」と報告した。　さらに、伝道資金について、「教区間隔差を拡大させ、小規模教区の宣教、伝道の歩みを止めてしまいかねないと反対を表明したが、教区財政を考慮し、今回は現実的対応を行う。伝道資金制度を改正し、本来の『連帯・互助』が生かされる新制度を検討して行く」と述べた。

　議長報告に基づく准允・按手執行議案を可決し、2日目午後、議長1人による、信仰告白抜きの従来通りの式次第で准允5名、按手5名の准允・按手式が執行された。

　「合同のとらえなおしと実質化」議案を可決し、沖縄教区と「共同の重荷」を分かち合い、宣教的連帯を深めるため、教区会計と教区内に呼びかけた連帯献金を送付し、沖縄教区との宣教的連帯を改めて確認した。

　2日間の総会を通じて、常置委員会提案議案が、挙手多数可決で淡々と進む中で、ただ一つ議論の展開されたのが、「被災者生活支援・長田センター」の働きに関する議案だった。「2015年度も継続して長田センターを設置する」との常置委員会提案に対し、「阪神淡路大震災以来20年、もういいのではないか。後は、社会委員会が担当すれば十分」との発言から議論が始まった。

　「継続に反対する。財政を圧迫しているし、教区活動も会議が多すぎる」との同調発言に対し、「発言を撤回せよ」「教区活動を全く理解していない」と議論は全く噛み合わない。「宣教の働き、信仰の働きという視点に立てば理解できる筈」との原案賛成に対して、「それは社会奉仕活動であり、宣教活動ではない」と最後まで平行線で、結局、挙手多数で原案可決となった。
（永井清陽報）

三読会方式で丁寧な議論

東海教区

　第98回東海教区総会は5月19～20日、甲府富士屋ホテルを会場として開催された。開会礼拝では「あなたがたは世の光」（マタイ5・13～16）と題し説教がなされ、聖餐式が執行された。開会時出席正議員は205名中152名。

　第一読会では、松木田博議長から「議長報告」において教区・教団の諸重要事項に伴い、伝道の主体である教会とその内容を明確にすべく「東海教区五ヵ年伝道方策」より、教会を構成する教職、信徒の信仰生活を整えていく必要性が語られた。「伝道について」「伝道資金の運用について」等の質疑があり、松木田議長は「教会が主の御言葉によって整えられ、福音を伝える主体となって形成されていくこと、福音に立つことだけに集中する。今はそれが大切」「第39回教団総会で『伝道資金規則』が可決されたので、これに従い、伝道のために活用していく」と答えた。また、「教団信仰告白において聖書は神の言葉であり、個々の教会に個別に示されるものではなく、聖なる公同の教会に聖書の啓示がある」との指摘が議場よりなされた。

　その後、雲然俊美教団書記問安使挨拶により「信仰の一致の中での多様性」「東日本大震災救援募金の用い方」「伝道資金」「沖縄問題について」等を巡って質疑応答がなされた。

　また、教団出版局・山北宣久理事長、教団年金局・櫻井淳子業務室長、東北教区・小西望議長からそれぞれに挨拶・報告がなされた。特に東北教区19の被災教会が会堂・牧師館工事を完了したが、そのうち15の教会が今後20年かけて返済をしていかなければならないこと、東北教区放射能問題支援対策室『いずみ』が継続されること等が強調された。

　第二読会は三つの分科会に分かれ、議案審議を行った。第一分科会は伝道部事業計画、教育部事業計画、社会部事業計画、「教区通信」事業計画について。伝道部「第29回信徒修養会主題」、社会部「委員会」「活動」については修正案が提出された。第二分科会は2014年度決算報告承認に関する件、残金の処分に関する件、会計監査報告、2015年度予算承認の件について。第三分科会は部落差別問題特別委員会事業計画について。

　さらに第三読会では第二読会の審議報告を受けて、伝道部事業計画、社会部事業計画を修正する案をそれぞれ可決、ほかはすべて原案が可決された。

　准允式が執行され、主の委託に応えるべく新たな補教師4名が祝福の内に立てられた。また記念式では1年間に逝去された教職、信徒の名前が朗読され、祈りに覚えられた。

四役選挙結果
【議長】松木田博（甲府）、【副議長】宮本義弘（沼津）、【書記】本城仰太（松本東）、【伝道委員長】宇田真（岩村田）

常置委員選挙結果
【教職】柳谷知之（松本）、宍戸俊介（愛宕町）、小出望（長野県町）、瀬谷寛（駿府）
【信徒】稲松義人（遠州栄光）、八嶋由里子（沼津）、茅野眞澄（山梨）、黒沼宏一（静岡）
（松本のぞみ報）