【4821号】2015年度教区総会報告 教区財政巡り活発に議論

予算原案・修正案とも否決

大坂教区

 第60回大阪教区総会は、5月4日、5日、大阪女学院ヘールチャペルで、開会時271名中210名が出席して開催された。

 総会審議で最も時間が割かれたのが、教区予算案についてである。予算案では、教団伝道資金の交付金と負担金を収入と支出に計上し、支出の「互助積立」を積み増し、教会負担金の増加を抑えるために、特別会計から210万円を繰り入れている。小笠原純議長は、教区が伝道資金についての「抗議と要望」を出した経緯に触れつつ、教団総会で負担金として決められたこと、他教区を支えるべきであることを踏まえた上での、「苦渋」の決断であったことを説明した。

 予算案に対して、伝道資金負担金はそのままにして、交付金を受け取らず、互助積立の増額分を減額し、特別会計からの繰入を増やす修正案が出された。提案理由として、「他教区を支えることは大切であるが、教区が具体的に痛みを負って、この課題に真剣に取り組み、信仰が通った制度にしていくべき」との意見が述べられた。修正案に対しては、「教区の現状を踏まえ、原案を支持すべき」との意見も述べられた。

 修正案は、議員数164名中、賛成76名で否決、原案も賛成72名で否決された。結果、教区規則に従い、前年度予算を踏襲することとなった。この結果については、各個教会の混乱を最小限にして欲しいとの意見があった。

 総会冒頭、議事日程の承認の際、「開会礼拝後の講演会を行わず、審議に時間を割くか、終了時間を早めてほしい」との要望が述べられ、意見が交わされた。予定通り、講演会が持たれ、「沖縄・辺野古で今起きていること」と題し、DVD上映と現状報告があった。

 また、昨年の総会で「開会礼拝、准允式、按手礼式において、教団信仰告白を全文告白する」議案が出され、常置委員会で意見を深めることとなっていたが、今総会においても唱えないことの事情が問われた。小笠原議長は、前総会期に学習会を2度開き、継続事項となっていると述べた。

 「大阪教区規則変更に関する件」では、伝道委員と教育委員の定員を13名から11名とすることが承認された。委員が定数に満たない状況につき、総会で委員会の報告の時間を取るべき、機構改正をすべき等の意見が述べられた。

 北村慈郎教師の「免職処分」を撤回し、聖餐の在り方について議論の場の設置を求める件が承認された。提案者は、既出議案に、教団総会で上程されなかったことに抗議し、議論の再開を求める趣旨を加えたことを説明。議案に対しては、合同教会である教団において、話し合いをやめて免職まで行うのは乱暴等の意見が述べられた。

 その他、「教団沖縄宣教連帯金」が正常に戻るまで、減額分の2分の1を教区が担う件、自衛隊海外派兵に抗議し、戦死者「合祀」に反対する旨を声明として表明する件、沖縄教区との関係回復のため、合同のとらえなおしと実質化を求める件等が承認された。

 教団問安使、長崎哲夫総幹事が挨拶した後、特定秘密保護法に対して教団が声明を出すべきこと、沖縄教区との関係、教団総会で教区からの議案を審議未了廃案にしたこと、伝道資金のこと等について、活発な質疑応答があった。

 三役選挙が行われ、小笠原純議長(高槻日吉台)、上地武副議長(大正めぐみ)が引き続き選出された。書記に、正副議長推薦の久木哲議員(交野)を選任した。

常置委員選挙結果
【教職】小豆真人(東梅田)、大澤星一(西大和)、林邦夫(大阪城北)、尾島信之(大和郡山)、一木千鶴子(高石)、有澤慎一(八尾東)、清藤淳(和歌山)、岡村恒(大阪)、井口智子(河内松原)、田邊由紀夫(茨木)、吉本幸嗣(岸和田)

【信徒】山崎喜美子(愛隣)、東谷誠(いずみ)、黒野忠和(東梅田)、江本義一(茨木東)、鈴木惠美子(馬見労祷)、星野晴彦(和歌山)、楠原道温(茨木)、筧伸子(茨木東)
(嶋田恵悟報)

 

伝道資金制度反対表明を議決

九州教区

 第65回九州教区総会は、5月5日から7日まで3日間、福岡中部教会にて開催された。開会時、237名中183名の議員が出席した。

 九州教区総会が隔年に全教区中最長の3日間の総会を開催するのは、正・副議長選挙、常置委員全数改選選挙のすべてにおいて予備選挙、所信表明、本選挙を行い、加えて伝道センター委員長選挙、伝道センター委員選挙と、計8回選挙を行う選挙総会であるためだ。今回は開票のミスで再投票を行い、開票作業は総会閉会直前にまで及んだ。

 梅崎浩二議長は、8頁に亘る議長報告において、教会を取り巻く社会的全体状況、東日本大震災支援、原発問題、沖縄教区との対話、教区互助制度、教区財政、在日大韓基督教会及び韓国基督教長老会との宣教協約実質化、九州キリスト教会館将来形態の8項目を挙げて報告した。特に教区互助・財政、宣教協約実質化の項目において教団伝道資金に触れて、本資金が財政を圧迫し、教区の諸活動は制限を受けることになると報告した。

 常置委員会報告では、第4回常置委員会(15年1月開催)において財務委員会より提案された教団伝道資金申請(400万円)を行う案を否決し、申請しない決定をした点に質疑があり、なお、これからでも申請を行うよう求める意見があった。

 2002年以来更新してきた九州教区と韓国基督教長老会群山老会との宣教協約は、15年5月をもって第4次を終了する。第5次協約締結(19年まで)を可決した。群山老会代表者出席のもと協約締結の調印を交わした。

 教区宣教基本方針に基づいて、2年毎、宣教基本方策を定めてきた。今回は、2007〜2016年度の宣教基本方針に基づく最終2年の基本方策となる。方策を平和、共生、連帯の各項に細目を設け定めている。また重点施策として、伝道・互助、東日本大震災被災支援、原発再稼働反対、日本社会右傾化反対を挙げている。若干の語句修正を施した修正案を166名中101名の賛成で可決した。

 伝道資金制度反対表明は、規則制定に至る経緯が不当であること、教団総会決議に基づく執行決定が不当であること、制度そのものが不適当であることを理由としている。伝道資金制度に対する強い憤りを表す表明文に意見が相次ぎ、16箇所に亘る削除、変更を施した修正案が提案されたが、これを否決(154名中48名賛成)、原案を97名の賛成で可決した。教団に反対表明を提出することとなる。

 15年度予算案を可決し、教団伝道資金負担額299万円を各教会に賦課し教団に拠出、一方、資金交付申請は行わないこととなった。14年度には教区活動連帯金396万円を受給した。川畑馨財務委員長(佐世保)は、不足を教会互助資金(14年度残高6874万円)からの繰入れで対応する、と説明した。予算案は、5667万円(前年予算比421万円減)となる。

 教区総会で審議決定し教団総会に提案した議案が審議未了廃案となることが常態化しているとして、教団総会の会議制回復を求める抗議・要望を常議員会に提出することを可決した。

 沖縄教区との関わりを更に強固なものとするため、対話・取組みの継続を常置委員会が提案した。提案理由に述べられた、日本政府・現政権と教団のあり方を同質と見る文言を削除する修正案を否決し、原案を賛成多数で可決した。

 2日目朝、准允式を行い補教師2名を立てた。

三役選挙結果
【議長】梅崎浩二(大牟田正山町)、【副議長】日下部遣志(川内)、【書記】新堀真之(香椎)

常置委員改選選挙結果
【教職】青山実(名瀬)、西岡裕芳(福岡警固)、西畑望(大分)、原田のぞみ(宮崎清水町)
【信徒】浅野直人(福岡警固)、伊津見七生子(若松浜ノ町)、今村泰子(長崎銀屋町)、志満秀武(福岡中部)
(新報編集部報)

 

伝道資金移行、負担金算定方式変更、未収金、教区財政を圧迫

北海教区

 第75回北海教区総会が4月29日、30日、札幌北光教会にて開催された。開会時、議員は126名中98名が出席した。

 開会礼拝では、小西陽祐議員(余市)が「わたし車を買いました」とユニークな題で広大な伝道地を有する北海教区ならではエピソードを披露した。また、准允式を行い新たに補教師1名が立てられた。

 議事冒頭、建議2件「日本軍慰安婦問題解決」「日米防衛協力指針改定、法制化阻止」を採択し議員提案議案とすることした。

 14年度議長総括では、久世そらち議長が「第4次教区長期宣教計画は、今の時代への深い危機感の中で策定され、この時代の中、平和の主を礼拝する姿勢を明らかにして歩むことを示している。喜びに生きる姿をもって福音を証しし、教会は小さくても世にあって光と輝く」とした。一方、教区現状について、63教会・伝道所の約2割が主任教師を迎えられない原因を「教師数の不足ではなく教会の財政力の低下に起因」とした。これに加え「教区活動連帯金廃止、伝道資金への移行」「教団負担金の算出方式変更による負担額の一挙増加」「3千万円を超える未収金」が教区財政を圧迫しているとした。そのような中「青少年の活動が復興定着してきていることは喜びである」と報告した。

 長期宣教計画に基づく年度活動計画は、第4次計画初年度であった14年度には資料4頁に亘るものであったが、15年度は整理され資料1頁にまとめられ簡潔になった。革新・連帯・平和の各項に3項目ずつの小項目を設けるものとなり、年間活動予定一覧を資料として付し見渡しやすいものとなった。

 決算報告及び予算案審議において、今多正行財務部委員長(札幌元町)は、教区負担金未収金の期末残高3600万円が教区年間収支決算額の約50%に達していること、教団伝道資金移行に伴い教区活動連帯金に比して実質受取額で280万円減となったこと、教団負担金の算定方式変更により前年比63万円負担増となったことを説明した。この厳しい予算の中で、牧師招聘ができないことが常態化しないよう、謝儀保障費・奨学手当計2500万円を計上し前年同額を維持するとした。15年度予算7180万円(前年予算比370万円減)を可決した。

 西東京教区との第7期宣教協約締結を北海教区として満場一致で可決。15年度6期30年の協約を満了する。5月24日、25日開催の西東京教区総会での締結可決を待って16年度から5年間の協約となる。

 この他、これまで個別に定められていたセクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン、パワー・ハラスメント防止ガイドラインをそれぞれ廃止し、統合した教区ハラスメント防止ガイドライン制定を可決した。教区常置委員会のもとのハラスメント防止委員会の設置を定めている。

三役選挙結果
【議長】久世そらち(札幌北部)【副議長】原和人(手稲はこぶね)【書記】木村拓己(美唄)

常置委員選挙結果(半数改選)
【教職】西岡昌一郎(旭川六条)、藤吉求理子(道北クリスチャンセンター)、清水和恵(新発寒、任期1年)

【信徒】佐久間光昭(置戸)、小林あずみ(千歳栄光)
(新報編集部報)

 

教団「伝道資金」申請小委員会、申請について報告

四国教区

 4月29日~30日にかけて、ザ・グランドパレス(徳島)を会場に、第73回四国教区定期総会が開催された。開会時の議員数は、147名中118名であった。

 開会礼拝が捧げられ、続く議長メッセージにおいて芦名弘道議長は「教区は各個教会を支える主体である。それは、教区は福音伝道の第一の主体である各個教会の歩みを背後から支え、前進が困難なときには課題を共有し、また、各個教会の日常の営みを正しく歩めるように見守ることを意味している」。加えて、『四国教区と諸教会の伝道の将来-互助検討小委員会の検討結果報告書に基づいて-』と題し、第3回常置委員会と合わせて開催された協議会について言及し、「今後の四国教区の伝道の具体的なあり方、ならびに、謝儀互助について積極的に意見を聞きたい」と語り、最後に、東日本大震災の影響で困難な中にある人々への支援継続を述べ、メッセージを閉じた。なお、このメッセージを文書化してほしいという意見が議場から出された。その後、諸報告から本格的に議事が開始されたが、全体を通してスムーズな議事進行がなされた。

 諸報告が丁寧に為されたが、常置委員会報告において、「教団『伝道資金』申請小委員会」を組織し、伝道交付金360万円、教区伝道方策交付金60万円、合計420万円を申請することを決定し、全額承認されたこと、沖縄教区との相互訪問について繰り返し検討したが、現在の形での相互訪問はしばらく見送ることが報告された。これに対し議場からは、どのような形でも良いので、沖縄教区との関係を続けてほしいという要望が出された。

 1日目夕食後には、恒例の協議会が「教団伝道資金について考える」を主題として開催された。教団問安使の雲然俊美教団書記、四国教区の芦名議長、四国教区財務部の長島恵子委員長の3名が発題者となった。初めに雲然書記が伝道資金創立の経緯について、また、施行された伝道資金制度の現状について説明した。

 続いて芦名議長が、「教区の伝道は教区で」という自活の伝道を標榜する教区としての視点から発題し、伝道資金規則第4条について、各個教会と教区の伝道が分離して考えられている点について、加えて、申請の時期が教会の営みの現実と乖離している点、教会の伝道を単年度で考える点を問題点として指摘した。

 最後に長島財務部委員長により、教区活動連帯金における教区間格差の是正という視点や、各教区の現状を一番理解している各教区議長の意見が伝道資金制度に反映されていない点等が問題点として指摘された。

 発題を受けて議場からは、伝道をもっと幅広く考えるべき、伝道をもっと長期の視点で捉えるべき等の意見が出された。

 2日目に行われた教団問安使との質疑応答で、震災支援において、いくつかの教会に貸付がなされたが、募金からであれば貸付でなくても良いのではという意見が出された。それに対し、貸付金は教会共済組合からの貸付金であり、援助募金からではないゆえ、返済は必要と応じた。その他、昨年の教団総会で時間切れ廃案になった憲法改正の動きに対する議案について、常議員会等で取り上げてほしいという要望があった。

 そのほか、予算関連議案、「教師謝儀規定に関する件」「負担金割賦規則変更に関する件」「2015年度教区教会互助に関する件」等の議案が可決した。

三役選挙結果
【議長】芦名弘道(近永)【副議長】黒田若雄 (高知)【書記】寺島謙(松山城東)

常置委員選挙結果
【教職】上島一高(今治)、小島誠志(久万)、篠浦千史(さや)、矢野敬太(愛南)、岡本康夫(日和佐)、福田哲(多度津)

【信徒】長島恵子(鴨島兄弟)、木俣努(香川豊島)、近藤康夫(新居浜西部)、不動光子(さや)、永見陽子(高知)、東安子(近永)
(小林信人報)

 

正・副新議長、新書記を選出

京都教区

 5月4日、5日、第79回(合同後第49回)京都教区定期総会が、京都丸太町教会で開催された。開会時112名の議員の出席で、29の議案について審議した。

 三役選挙と常置委員選挙では、議長に入治彦、副議長に森下耕、書記に李相勁、常置委員に信徒議員7名、教師議員7名を選出した。

 井上勇一前議長報告に続いて法定議案を審議した後、京都教区センターの財産を宗教法人京都教会へ移管するための覚書全文を確認する件を承認した。

 今回の総会の中では、2つの協議会が開催され、協議会Ⅰでは、「教団議長への質問と回答」というテーマの下、石橋秀雄教団議長に陪席を要請し、教団が再び策定しようとしている「改訂宣教基礎理論」また新たに設置された「伝道資金規則」についての問題点について協議の時をもったが、同じ土俵に立ちつつ、質疑応答は平行線で終わった。

 1日目の議案修了後に行われた協議会Ⅱでは二つのテーマを設定した。一つ目の「教会謝儀支援制度の今後」については、横田明典議員が発題し、年々厳しくなる宣教連帯の財源の問題について、一つの方向を示した。また二つ目は、昨年度決定した教区センターを宗教法人京都教会へ期間限定的(10年)に移管することに伴い、将来的には宗教法人教区センター教会(仮称)を設立し、同センター教会に再移管することになっている議題を巡って、センター教会の構想を井上前議長が発題し、協議の時をもった。

 2日目、逝去者記念礼拝と3名の教師の准允と3名の教師の按手が行われた。

三役選挙結果
【議長】入治彦(京都)  【副議長】森下耕(洛陽)  【書記】李相勁(福知山)

常置委員選挙結果
【教職】 井上勇一(洛南)、今井牧夫(京北)、竹ヶ原政輝(丹波新生)、横田明典(近江金田)、大山修司(膳所)、大澤宣(紫野)、川上信(八日市)

【信徒】谷口ひとみ(八幡ぶどうの木)、菅恒敏(京都)、奥野カネコ(膳所)、中井正子(堅田)、永島鉄雄(草津)、原田潔(大津東)、志賀勉(紫野)
(入 治彦報)

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