第39回教団総会において、伝道資金設立に関する件が可決成立し、常議員会のもとに伝道資金小委員会が組織された。

　委員は、佐々木美知夫（委員長・教団副議長）、高橋和人（書記・常議員）、鈴木功男（常議員）、高橋潤（常議員）、邑原宗男（奥羽教区議長）、井ノ川勝（中部教区議長）、木下宣世（東京教区議長）、成田いうし（伝道委員会）、米倉美佐男（宣教委員会）。

　この制度は、各教区に全教会収入総額の0.5パーセントを教区現住陪餐会員数の比率により賦課した伝道資金負担金を、それぞれの教区からの申請に基づいて、①各教区への伝道活動と小規模教会援助を行う伝道交付金、②各教区の伝道方策に用いる伝道方策交付金、③土地取得のための貸付資金として交付するものである。

　委員会の主な務めは、申請を審査し、常議員会に交付を提案することである。今回は制度の初年であり、新年度の交付に間に合うように、各教区に急いで申請を提出してもらい、早急に審査することとなった。

　第1回委員会は、11月28日。資金規則の確認と委員会の作業、伝道資金運用指針の確認を行った。今回の負担金の総額は5868万9千円となり、申請額は「伝道交付金」と「伝道方策交付金」合わせて586万円を上限として各教区に申請を願った。

　第2回委員会は、2月6日。伝道資金申請教区は14教区。未申請教区のうち、負担金納入予定は現在1教区。申請書の審査の結果、14教区の伝道交付金、伝道方策交付金総額は5125万3千円であった。委員会では慎重に審査した結果、今回は各教区申請どおりの交付を提案することとなった。

　残額の743万6千円は、規則8条により土地取得貸付金として積み立てる。以上のことを、2月10日の常議員会に提案することとした。
（高橋和人報）