第39総会期第1回年金局理事会が、1月23日、教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め27名が出席した。

　理事長には召集者の籔田安晴理事が推薦され、満場一致で再選された。常任理事には池田浩二、川原正言、木下宣世、長崎哲夫（総幹事）、中林克彦の各理事が選任された。また、池田常任理事が書記に、中林常任理事が制度検討諮問委員長に、川原常任理事が資産運用諮問委員長に選任された。

　資産運用に関しては以下の報告がなされた。①2014年度の資産運用益は計画額4100万円を上回る6000万円程度が見込まれる。②運用環境の好転と保有有価証券の内容改善の結果、2014年12月末の評価益は3億4千万円となった。③現金預金4割、有価証券6割の堅実な運用方針のもと、内外の経済情勢を検討しながら、有価証券の一部を外国債券や不動産投信でも運用している。

　制度検討諮問委員会からは2014年4月に結果が出た第5回財政検証について報告された。要点は以下の通り。①給付と掛金の差が最大となる時点は前回の検証より約4年延び2019年頃となる。②謝恩日献金、隠退教師を支える百円献金等の献金と資産運用益を現状通り続ければ、今後10年間は積立金の取崩しは起きない。③実質過去勤務債務は約41億円である。

　各教区代表理事からは謝恩日献金の現況と取り組みについて報告があった。1月末の謝恩日献金は3323万円であり目標額の3割である。全理事・支区代表が教団年金に対する熱い思いを共有し、年度末までの2ヶ月間、まだ献金のない教会に呼びかけることを確認し、半日の理事会を終えた。（藪田安晴・櫻井淳子報）