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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4815号】▶救援対策本部会議◀ 39総会期本部を組織、活動を継続

2015年2月21日

 2014年12月15日に39総会期教団救援対策本部第1回(通算第35回)会議、2015年1月20日に第2回(通算第36回)会議を教団会議室にて開催した。

 39総会期最初の会議では、第1回常議員会において選出された委員(石橋秀雄、佐々木美知夫、雲然俊美、佐久間文雄、真壁巌、藤掛順一、高橋和人、朝岡瑞子、岡本知之)による組織をし、石橋本部長、佐々木副本部長、雲然書記を承認した。また、委員の役割分担として、佐久間委員が財務、真壁委員が広報、岡本委員が放射能問題関連の課題を担当することとした。陪席者については、被災三教区議長のほかは、会議ごとに確認することとした。

 続いて、救援対策室委員として、佐々木副本部長(室長)、高橋委員、真壁委員、佐久間委員を選出した。

 続いて募金状況として、1月20日現在で、国内募金の総額が9億3749万2962円、海外からの献金の総額が3億7221万9644円となっていることが報告された。

 救援対策室からは、会堂・牧師館再建復興支援・貸付執行状況、こひつじキャンプ開催報告・計画、被災地におけるクリスマス会や支援演奏会などの集会開催等の報告がなされた。

 被災教区からは、被災教会の再建復興状況、クリスマス諸集会など現在の活動状況、ボランティア受け入れと活動状況、甲状腺検査などの放射能問題対策支援活動等の報告がなされた。

 なお、今後、会堂・牧師館再建復興支援が必要なのは、奥羽教区内の3教会と思われることを確認した。

 審議事項においては、会堂・牧師館再建復興支援の承認(佐野教会へ123万9千円の支援)、2015年度活動計画・予算案の検討、国内募金終了時期の確認(2015年3月末まで)、ドイツにおける国際会議への本部委員の派遣、今後の救援対策活動のための資金の見通し、救援対策本部活動期間(支援期間)の見通し等、多くの課題を扱い審議した。

 次回会議は2月26日、アサヒニューシティビルの教団会議室にて開催する。(雲然俊美報)

教団新報
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