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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4808・09号】▼教区活動連帯金配分協議会▲ 廃止が提案される制度のために協議、徒労感

2014年10月25日

 当年度教区活動連帯金配分協議会は、去る9月17日、日本キリスト教婦人矯風会館3階会議室にて、東海教区、沖縄教区を除く全教区代表者の出席を得て開かれた。開会より閉会まで僅か22分間という異例の会議であった。

 配分検討委員長である真壁巌西東京教区議長の開会挨拶は、「教区活動連帯金を廃止する件」並びに「伝道資金規則制定に関する件」が教団総会の議案となることが決定している状況の中で本協議をもつことに対する、疑義とも困惑ともつかぬ心情の開陳となった。

 次いで長崎哲夫総幹事より、“教区活動連帯金制度に於いて教区相互の信頼感の破れが明らかとなったことを踏まえ、まことに互いの伝道を支え合う道とは何かを求めることがこの場には問われている”との挨拶を受け、協議に移った。

 議事日程、前回議事録承認の後、「連帯金拠出・受入額の件」について計良祐時財務幹事より従来通りの計算方式によるとして具体案が提示された。

 この計算方式は複雑であるが、それだけに勘案すべき要素を能う限り抽出して各教区の実情を反映し得るように組み立てられた実に緻密なものであり、教区の支え合いの充実を願って積み重ねられた長年の祈りと労苦がどれ程のものであったかがこれにもよく映し出されている。このような努力の成果さえ棄てられようとしていることに悲しみを禁じ得ないとは、或る出席者の弁である。

 出席各教区からは、東京・西東京・神奈川・中部の4教区が「常置委員会に持ち帰って検討する」とした以外、全て原案を了とする旨、意思表示された。

 以上の後、配分検討委員の留任を確認し、委員である平良愛香神奈川教区議長の祈祷をもって閉会した。

 運用の方法や審査の基準も尚、明らかでない「伝道資金規則」制定が強く推し進められようとする状況下にあって、廃止が提案されている制度に基く協議を為すとは、或る種の徒労感の伴うことも否定出来ず、同時に困惑や疑念、或いは強い反発のくすぶる名状し難い会となった。(梅崎浩二報)

教団新報
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