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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4808・09号】▼全国財務委員長会議▲ 15年度予算、負担金、伝道資金をテーマに

2014年10月25日

 第38総会期第2回全国財務委員長会議が、9月16日~17日に、日本キリスト教婦人矯風会館会議室で開催された。

 第1日目の冒頭、愛澤豊重予算決算委員長は、各教区の財務状況の分ち合い、15年度予算案と負担金賦課額、伝道資金の問題を、今会議の大きなテーマと示し、議事に移った。

 先ず、教区財務状況報告の時間がもたれ、例年のように、事前配布の報告書を補う形で、各教区より発表がなされた。どの教区も、現住陪餐会員の減少から財務状況は厳しい傾向にあり、教区互助制度の資金逼迫に関連し、伝道資金にふれた教区が多かった。

 次いで、長崎哲夫総幹事から挨拶がなされ、13年度の負担金完納への感謝、教団事務所移転と震災募金の報告があった。また、負担金と伝道資金に関して、公平性を保つためのものであり、教団は一つを目指したいと述べた。

 愛澤予決委員長から、15年度予算案と負担金賦課額について、詳細な説明があった後、質疑応答と意見交換が行われた。今回の負担金賦課額方式は、経常収支差額比率と現住陪餐会員数比率を半々とする従来の方式を変更し、経常支出額を基礎とし、一教会当たりの現陪会員数と一人当たりの経常支出額の調整をかけるというものになっている。これは当然教区負担額の増減に繋がり、理念上や計算方式についての疑問、あるいは拙速すぎるとの鋭い意見もあった。これら各意見をしっかり受け止めていきたいと愛澤委員長は結んだ。

 第2日目は、教区活動連帯金の廃止と伝道資金を新設する件で、伊藤瑞男連帯金検討委員会長は、伝道を大目的に、現制度の硬直化を避け、教区からの申請に対し、交付の運営は伝道委員会の下に、伝道小委員会が当たると説明した。これに対し、各教区の実情の把握が不十分、申請基準が曖昧、小委員会は、常議員会の下に置くべきだ等の反対意見が出された。伊藤委員長は、伝道資金は全額教区に交付、多くの教区の負担は殆ど変わらず、不透明感をなくすため更なる調整をするので、新制度を信頼されたいと訴えた。

 最後に、年金局、出版局の報告があり、質疑応答の後、祈りをもって閉会した。(宮下重康報)

教団新報
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