【4808・09号】▼予算決算委員会▲ 負担金、前年同額、新計算式にて各教区増減

 第38総会期第7回予算決算委員会が9月16日~17日に全国財務委員長会議を挟む日程で、日本キリスト教婦人矯風会館において行われた。本委員会が今期の任期最後の委員会となった。

 主な報告内容は以下のようである。

一、2015年度予算案について
 現在、教団事務局は2年間の予定で新大久保の一時移転先事務所において働きを担っており、移転2年目の費用約2433万円を支出として盛り込んだ予算編成となっている。予算決算委員会としても、教会・伝道所の財政が依然厳しい状態にあることを覚えながらも、教団事務局機能の維持を考慮して負担金は前年度と同額のまま、経常会計の予算案を組むことを了解願いたい。

 各教区、各教会の負担金軽減については、日を同じくして持たれた財務委員長会議においても、各教区財務委員長が一様に要望されたことでもあり、予算決算委員長もその発言を受け止めた。

二、2015年度負担金算定に関する件
 従来の配賦計算は教区の経常収支差額を負担金計算の主要要素としていた点で教規の規定と異なること、また経常外支出に計上されるものを考慮した場合に正確性、統一性に欠ける問題があった。この点を修正すべく、教規に則った上で、恣意の入らない公平で透明性の高い算出計算式を作成した。2015年度予算案はその計算式に基づいて算出した。

 導入1年目は前年度との比較においては大幅な増額と感じられる教区もあるかもしれないが、これが本来の負担金額であることを受け止めていただくことを願う。

 今期の働きを終えるにあたり、陪席の会計監査委員より、教団の会計表を公益財団法人に求められる標準に合わせるべく努力がなされた点を多とするとの評がなされた。(長谷川洋介報)

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