会館問題、伝道資金案に時間をかけ議論

　7月7日、8日、第38総会期第6回常議員会が開催された。今回は、2日目の終了時間を通常より2時間長くして午後5時閉会とした。教団三局一時移転に伴い、会場は新築の成った富士見町教会となった。常議員30名中28名が出席し、陪席者である教区議長は、沖縄教区を除く16教区から議長または代理者が出席した。

　長崎哲夫総幹事は、総幹事報告にて「東日本大震災救援国内募金は8億8千万円に達している。台湾基督長老教会（PCT）からのボランティア派遣を本日より受入れている。東日本大震災国際会議は70名を超える海外参加者を得て開催、大会宣言を発信した。教団三局は7月7日より新宿・大久保に一時移転し業務を開始している。教区総会を三役、総幹事で分担し問安した。問安使への質疑では、改訂宣教基礎理論、伝道資金規則制定、沖縄教区、戒規が大きく取り上げられた。部落解放全国活動者会議（6月9日〜11日）は、福島・会津にて参加者230名を得て開催された。会議では原発事故被害者の深刻な発言があった。6月6日、免職処分無効確認等請求事件（いわゆる「北村裁判」）は最高裁にて上告棄却が決定され結審した。PCT総会（4月）に出席し震災支援に感謝を述べた。教団と在日大韓基督教会（KCCJ）は、今年、宣教協約締結30周年を迎えた。9月に記念集会を開催する」とした。

　報告に対し教区総会問安についてより詳しい報告を求める意見があった。石橋秀雄議長は、京都教区総会出席について「総会中の協議会のみに出席し、あらかじめ届けられた質問に答える仕方で質疑を行なった。10年に亘り問安拒否が続けられてきた中で総会議場に立ち対話できたことを多としたい」と述べた。長崎総幹事は、沖縄教区総会傍聴について「教団と距離を置くとする理由で問安使としての出席は適わなかった。教団、教憲教規に対する批判は常議員会、教団総会に出席して訴えるべきである。傍聴者であり発言はできなかったが、出席し関係回復の意思を示した」。

　問安拒否、また問安使が議員ではなく来訪者として位置づけられていることを巡って「問安使としての実効性を担保した上で准議員とはしていない。法的には問安使の議席については規定されていない」という意見、また「教団と教区のあり方を議論すべき時期に来ている」「問安拒否を常議員会はどう受け止めるのか議論しなくてはならない」等の意見があった。

　内外諸教会との関係に関して、加藤誠担当幹事は、世界教会協議会（WCC）総幹事オラフ・トヴェイト氏の公式訪問、2月8日に宣教協約締結30周年を迎えたＫＣＣＪとの記念集会、さらに韓国からの宣教師増加傾向について報告した。

　第39回教団総会準備に関して、菅原力準備委員会書記は、「伝道する教団の建設- 信仰の一致に基づく伝道の推進- 」を主題として、14年10月28日より30日まで開催すること、また選挙は正・副議長選挙は教規どおり本投票から行ない、常議員選挙は全数連記により本投票から行なうことを報告した。準備委員会より推薦議員の提案があったが、総会議員未選出の沖縄教区の議員枠について、また常設委員会書記を候補者としたことについて意見があり、原案を修正して2日目に再提案、決定した。

　大阪教区常置委員会提案の「教団と沖縄教区との関係回復」議案では、小笠原純教区議長が「日本伝道推進のため、距離を置くとの姿勢を持たせ続けてしまっている沖縄教区との関係回復は不可欠であり、関係再構築が急務である」と説明し教団総会議案とすることを提案した。提案に対して「関係を回復する具体的内容が提案されていない」「関係回復を一方的に決議することは失礼なこと。相手も回復を望んでいなくては決議できない」との反対意見があった。石橋議長は、教区常置委員会提案の教団総会議案は常議員会の議を経ることを説明し「議案内容ではなく、議案とするかを諮る」として採決。少数否決した。
（新報編集部報）

会館、教団提案内容を決定

　今常議員会では、会館問題が大きく取り扱われた。

　常議員会の冒頭、石橋秀雄議長は、事務所の移転が無事完了したことを報告。1日目には、会館問題特別委員会の報告があった。耐震補強＋設備全面改修案を提案することの他、隣接地取得の可能性があること、資金問題を扱う小委員会を設置したこと等を報告。

　報告に対して、火災があった際の避難経路確保のために外部階段を設置すべきとの立場から、階段設置のために隣接地を購入する可能性についての質問があった。長崎哲夫総幹事は、「所有者との交渉において、高額が提示され、見通しが立っていない」と応じた。

　2日目の午前中、時間をかけて、「会館管理組合に対して、日本キリスト教会館の耐震補強工事および設備全面改修を提案する」議案が協議された。

　提案理由として、「会館問題特別委員会で、Ａ．建替え案（9億3850万円～12億9000万円）、Ｂ．耐震補強工事＋設備全面改修案（5億9000万円）、Ｃ．減築耐震補強工事＋設備改修案（6億8000万）の3案を検討、協議した結果、Ｂ案が妥当との判断に至った」としている。
協議に先立ち、長崎総幹事が、事務所の変遷と現状を報告。10のオーナーの管理組合によって管理する体制を作ったものの、十分な建物管理をせず現在に至っていること、教団の方針は定まっても、管理組合でどう決定するかという問題があること、一時移転に関して、教団以外のオーナーも、3つの団体を除き、移転先が決まっていること等を報告した。

　資金計画について、石橋議長は、「3億5千万円の資金を用意することが出来、それを中心に、借入を考えている」と述べた。また、愛澤豊重予決委員長は、2年間の移転費用に1億が必要であり、その他諸経費がかかることを踏まえると、工事費用に充てられるのは2億円であると説明した。

　「補強案で行く場合、外部階段の設置等火災に対する備えが必要」、「どういうヴィジョンをもって行うかを丁寧に議論すべき」との意見があった他、ほぼ賛成の意見が述べられた。賛成を表明した上で、「早急に取り組むべき」、「外部階段については、土地を借りて設置する可能性もある」、「避難器具を検討してはどうか」、「教団が、エキュメニカルに様々な活動を取りまとめて行ける形を保ちたい」等の意見があった。

　「現状の避難経路は法的に問題があるのか」との問いがあり、現在も二方向避難は確保されており、法的基準を満たしている他、5階には、隣接ビルに抜ける通路があることが確認された。また、それらを確保した上で、外部階段は検討に価するとの意見があった。

　会館管理組合との交渉について意見が交わされた。管理組合の実行能力について意見が述べられた他、教団以外のオーナーの多くは、教団ほどの密度で会館を使用しておらず、会館に対する思いに差があり、一致を形成することが難しいことが報告された。

　現在、交渉は総幹事を中心に進めているが、「常議員の中から窓口を立てるべき」との声もあったが、一方で「管理組合がまとまらないのは、交渉する人の姿勢の問題ではない」、「教団が態度を表明することで話が進む」等の意見が述べられた。

　それにより原案が賛成多数で承認された。最後に石橋議長は、管理組合での協議が難航する可能性もあることに触れつつ、「2年間で解決するべく、あらゆる可能性について検討して行く」ことを表明した。（嶋田恵悟報）