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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4801号】▼教区活動連帯金検討委員会▲教区の意見を受止め規則案を再検討

2014年7月5日

 第9回教区活動連帯金検討委員会は6月6日教団会議室において開かれた。

 今回は、「伝道資金」がどのように活かされるか、各教区総会などで出された意見を受止めながら、規則の内容について、再度検討を進めることとした。

 現在の教区活動連帯金の配分金受入教区からの批判はいくつか伝えられており、その主なものは、配分金が減ることに対する不安によるものであった。

 試算によれば、確かに減る教区もある一方で、増える教区もあって、増える教区からの批判は無かった。

 これは、計算基準をいかに公平なものにするかによって、変わってくるのであって、公平性の原則に照らして、最善の方法を目指すべく努力が期待されていることは確かである。

 また、別の観点で、現在の教区活動連帯金の継続を望む意見もある。つまり、これまで、教区活動連帯金は地方教区の宣教を支えてきた。それを廃止して、伝道の名のもとに常議員会だけで、決めてしまうことが問題であるとする意見などがある一方で、従来の拠出教区からの声は届いていない。

 本検討委員会としては、歴史的経緯を踏まえ、その根底には第15回総会の推薦事項を重視した。即ち「一つの信仰告白を告白し、教憲および教規に従うところの全教会全信徒を含む組織体であることを徹底しなければならない」。つまり、教団信仰告白の実質化を願うという同じ基盤に立つものである。

 そして、教団全体組織の中での明確な位置づけのもとに、規則によって資金が活かされていくこと、それが伝道の前進、教勢の進展へとつながり、各個教会を支えていくための業として用いられるよう願うものである。

 全教団的取り組みである以上、従来の受入教区ばかりでなく、拠出教区も共々一体となって共通理解が進められるよう、更に、検討を重ねることとした。(鈴木功男報)

教団新報
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