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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4800号】教区総会報告

2014年6月21日

教区機構改正1年延期を報告

西中国教区

 第63回西中国教区総会が、5月5日、6日、梅光学院中学校・高等学校(山口・下関)を会場に開催された。出席議員は開会時127名中112名だった。

 組織会では「訪問者」枠にて「北村牧師を支援する会」を代表し来訪している北村慈郎氏受入れについて議論があった。北村氏受入れを反対する意見に対し、柴田もゆる議長は「『支援する会』から要請があった。教区は、聖餐の特定の在り方を判断するのではないが、戒規適用が適当でないとしてきた。この関係の中での受入れである」と説明。従来、議員ではない本枠には関係学校、施設代表者等を受入れてきた。現在、教団問安使も本枠である。賛成多数で北村氏を含め来訪者を承認した。

 組織会の後、准允式が行われ1名の教師が新たに立てられた。

 柴田議長は総括にて教区機構改正に触れ報告した。加えて西間木公孝教区機構改正検討委員長は次のように報告した。「教区宣教基本方針・方策を基礎として、宣教委員会を教区宣教の軸として機能させる。委員会数を減らし再編する。専従者は財政的状況から設置しない」との改正基本線を宣教協議会(14年2月開催)に報告・討議。当初の改正予定を1年延期2016年度からとすることを常置委員会承認を得た。

 教団総会議員選挙では教職・信徒各7名全数連記によって選挙する原案に対し、4名連記、また単記投票の修正が提案された。両修正案を否決し原案にて選挙を行った。

 「伝道資金発足再考を求める」を可決し、常議員会、及び教区活動連帯金検討委員会に要請が送られることとなった。伝道資金制度では、教区申請が伝道委員会審査にて決定されることで不確定な状況が生じること、伝道資金小委員会による資金運用について機構上違和感を覚えること、小教会援助、互助資金等が考慮されていないこと、教区間格差是正とならないこと、等を制度反対の理由としている。

 「合同のとらえなおし実質化推進」を可決し、教団総会に提案することとなった。教団総会のもとに特設委員会を設置し、教団総会が検討することを可決している事柄(教団成立の沿革、教団信仰告白、教憲前文、教団名称)をはじめとして「合同のとらえなおしと実質化」の検討、研究することを提案している。

 前年度余剰金230万円を繰入れ、前年度予算とほぼ同額の2014年度予算2901万円を可決した。

 建議「軍事基地撤廃の取り組み推進」を議案として可決した。

 長崎哲夫教団問安使との質疑は1時間ほどかけて丁寧に行われた。在日大韓基督教会宣教協約、震災国際会議、沖縄教区関係回復、教区活動連帯金・伝道資金、洗礼と聖餐等を巡って質疑が交わされた。

教団総会議員選挙結果
【教職】柴田もゆる(廿日市)、小畑太作(宇部緑橋)、草地大作(防府)、大川清(岩国)、足立こずえ(広島主城)、西嶋佳弘(広島牛田)、橋本直行(光)

【信徒】島村眞知子(広島牛田)、栗原通了(福山東)、下手從容(周防)、安田浩規(防府)、若尾景子(廿日市)、野口菊義(大島)、若林誠(広島)
(新報編集部報)

 

議長、未受洗者陪餐について対応を報告

中部教区

 第64回中部教区総会は5月20~21日、金沢教会を会場として開催された。開会礼拝では井ノ川勝教区議長が説教、とこしえに立つ神の言葉、主イエス・キリストを示し、「荒れ野に道を備えよ」と教区の伝道姿勢を語り、聖餐式が小堀康彦牧師(富山鹿島町)の司式により執り行われた。開会時、出席正議員は195名中168名。

 議事冒頭で「常置委員会報告」が扱われ、特に2年前の教区総会での未受洗者陪餐実施の発言を巡って、井ノ川教区議長は「未受洗者陪餐の発言をした教師に対し、常置委員会は聖餐の停止を求めたのではなく、未受洗者陪餐をやめるよう伝えた。それに対し総会で発言するとの返答があったが、当該教師は事情のため今回欠席である」と述べた。

 その後、諸報告を扱い、また教団総会議員選挙が行われた。新任教師紹介、関係学校報告により教区内の教会と関係学校を覚え合うひとときとなった。

 来賓として在日大韓基督中部地方会の金仁果牧師より挨拶がなされた。

 夜には、教団問安使長崎哲夫総幹事の挨拶があり、「信仰の一致に基づく伝道協力」「伝道資金規則」「東日本大震災救援募金」等を巡って質疑応答がなされた。「信仰の一致により聖餐の教会理解が一致していないと伝道前進していかない」「伝道資金は新しい試みであり教団の生命線」「どれだけの被災教会が修復できていないか報告してほしい」等の意見があり、長崎教団総幹事は「未だ修復されていない被災教会について何らかの方法で報告することを努めさせていただく」と答えた。

 2日目朝には逝去教師記念追悼礼拝が楠本史郎牧師(北陸学院理事長)の司式により執り行われ、引き続きこれまで教区の宣教を担ってきた隠退教師感謝会が持たれた。その後、准允式が執行され、主の委託に応えるべく補教師5名が新たに立てられた。

 議案「2014年度宣教実施目標に関する件」においては修正案が出されたが賛成少数で否決、原案どおり可決された。議案「教会種別の変更に関する件」において「尾鷲教会の申請により、教会種別を第一種教会から第二種教会に変更する」「名張教会の申請により、教会種別を第二種教会から第一種教会に変更する」件がそれぞれ可決された。その他「2014年度歳入歳出予算案に関する件」「教区規則変更に関する件」等の各議案が可決された。

 閉会礼拝では横山良樹教区副議長が説教、「伝道は聖霊のみわざ、神の言葉、主に依り頼む教会に託されている」と教区の歩みを再確認し総会を終えた。

教団総会議員選挙結果
【教職】井ノ川勝(金沢)、田口博之(名古屋桜山)、横山良樹(半田)、小林光(熱田)、高橋潤(中京)、加藤幹夫(阿漕)、渡部和使(山田)、小堀康彦(富山鹿島町)、勇文人(若草)、三坂幸英(鵜方)、釜土達雄(七尾)

【信徒】須田静代(名古屋中央)、竹内洋子(名古屋北)、辻康(四日市)、野村敏彦(名古屋桜山)、本弘禮子(津)、矢部勉(輪島)、谷幸二(富山鹿島町)、澁谷洋太郎(金沢)、西尾勝雄(愛北)、平尾貴美子(幸町)、春日敏美(金沢長町)
(松本のぞみ報)

 

「伝道資金」再検討要望を可決

奥羽教区

 5月20日~21日にかけて、奥羽キリスト教センターを会場に、第69回奥羽教区定期総会が開催された。開会時の議員数は112名103名。

 まず、邑原宗男議長により議長報告が資料を基に丁寧になされた。東日本大震災の被災教区という困難な現実の中でしかし、少しずつ復興の兆しが見えていること、特に、千厩教会の礼拝堂・牧師館の新築工事が完了し、8月に献堂式が行われたことが喜びを持って報告された。今後も、第6期奥羽教区長期宣教基本方針「希望に生きる教会」を掲げ、「東日本大震災の痛みを負い、東京電力福島第一原子力発電所爆発事故による放射能汚染の中を生きるこの時代においても、教区はキリストの十字架の贖いと復活の希望の中に共に祈り合い、支え合う交わりを形成していく」と報告した。

 続いて各報告がされた後、「改訂宣教基礎理論第2次草案」についての協議会が開催された。改訂宣教基礎理論第2次草案の作成作業を行った教団宣教研究所委員会の一員である、大曲教会の飯田敏勝牧師がメインスピーカーとなり、宣教基礎理論改訂の経緯と実際の作業の流れを説明した。議場からは、宣教基礎理論の改訂の必要性に関して疑義が多く聞かれた。

 その後、審議に比較的時間が割かれたのが「教団『伝道資金』制度の内容再検討を要望する件」と、「憲法改悪・集団的自衛権行使に反対する声明に関する件」の両議案である。伝道資金制度に関する議論の中では、地方教区の教会の切実な現状が訴えられ、教団が行おうとしている伝道資金制度は、現在教区において教区活動連帯金の配分金を基に成り立っている教師互助制度を根底から崩しかねない制度であるとの意見が聞かれた。一方憲法改悪に関する議案においては、現行憲法を遵守し、これを守り抜いていくべきとの意見が多数聞かれ、多少の文言の修正が求められたが、両議案とも賛成多数で総務・宣教審査会に回付後、承認された。

 その他教団問安使である石橋秀雄議長に対する質疑応答が2度に亘って行われた。議案審議と同様議長に対しても、伝道資金制度、宣教基礎理論の改訂に関する疑義が表され、さらに東京神学大学との関係回復に関する疑義、幼保新システムに対しての教団の対応に関する疑義等も聞かれた。

教団総会議員選挙結果
【教職】邑原宗男(江刺)、松浦裕介 (下ノ橋)、雲然俊美(秋田桜)、白戸清(野辺地)、江戸清(奥中山)、岡田いわお(男鹿)、村上義治 (舘坂橋)

【信徒】鈴木務(秋田高陽)、久保征紀(奥中山)、遠藤清賢(江刺)、浅沼千春(秋田桜)、吉川勇三(下ノ橋)、北村嘉勝(宮古)、佐々木栄美 (三本木)
(小林信人報)

 

「伝道資金」について活発な議論

東海教区

 東海教区総会は、5月20日から21日まで、池の平ホテルにおいて行われた。開会時議員204名中166名出席により総会は成立した。

 議長報告において、松木田博議長は、教勢の低下の中、主に守られて歩んでいることに感謝を述べ、一年の歩みを振り返った。教区財政の歳入が減少している中、教区活動・財政検討委員会からの提言を議論していること等を報告した。

 質疑において、教団東日本大震災国際会議の議長声明の、聖書が語ることと原発推進は相容れないとの姿勢を教区としてどう受け止めて行くのかが問われた。松木田議長は、「被造世界に対して、私たちがどういう責任を持っているのか」という視点を持つことの大切さを述べると共に、原発で働く人々も牧会の対象であり、丁寧に進めるべきと応じた。他の質疑について、伝道の課題については、「人を育てる」ことの大切さ、幼保一体化については、待機児童の課題と並んで、待機高齢者の課題があることを述べた。

 問安使挨拶においては伊藤瑞男教団副議長が教団総会議長挨拶を朗読。「信仰の一致に基づく伝道協力」に関し、「北村氏に対する対処が陰湿な感じがするが、未受洗者陪餐がどのくらいあるのかデータを取って問題に対処して行くべき」との問いが出された。伊藤副議長は、正確な数は把握していないことを告げ、「北村問題は裁判になっており、その他の問題とは異なる」と応じた。

 本総会において、活発に議論されたのは、教団の伝道資金についてである。教区議長挨拶の質疑において、伝道資金に対する教区の姿勢が問われ、松木田議長は、「教区の執行部としては反対である」と応じた。教団問安使挨拶に対する質疑においては、東海教区が、教区活動連帯金を脱退していることの経緯が述べられ、「諸教会の負担を大きくするのであれば加わることが出来ない」、「資金を配分する際の基準が曖昧である中で、先に進むのは乱暴」との意見が述べられた。分科会でも、伊藤副議長から説明を受けつつ、協議がなされた。教団の委員会が審査して配分を決めることに対する疑問が述べられた他、各教区が配分金を互助資金に組み込んだ場合、自立につながらない互助が存続してしまうのではないかとの指摘もあった。

 伊藤副議長は、平衡資金、教区活動連帯金が上手く行かなくなり、教団に対応が委ねられた経緯を説明し、教団が責任を持って、平衡資金の在り方を受け継ぎつつ、伝道のために用いられる資金になるよう吟味して行くことを告げた。更には、教区の状況を数値化する難しさを述べ、信頼関係を築く重要性を述べた。

 諸報告、事業計画案は、概ね原案通り承認された。

 竹澤知代志出版局長、櫻井淳子年金局業務室長が挨拶した他、保科隆東北教区副議長が、震災救援に対する感謝を述べた。

 2日目の朝、2名の准允式が執行された。

教団総会議員選挙結果
【教師】松木田博(甲府)、宮本義弘(沼津)、佐々木美知夫(静岡)、宇田真(岩村田)、小出望(長野県町)、小林眞(遠州)、鷹澤匠(信州)、北紀吉(愛宕町)、柳谷知之(松本)、瀬谷寛(駿府)

【信徒】八嶋由里子(沼津)、原田昭三(諏訪)、稲松義人(遠州栄光)、森里光生(遠州)、谷口透(松本)、茅野眞澄(山梨)、本堂正(沼津)、河野嶺(静岡)、鈴木保美(伊豆八幡野)、和田恵子(信州)
(嶋田恵悟報)

教団新報
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