3局一時移転先決定、2年以内目途に

　臨時常議員会が、4月21日午後、教団会議室で、30人中28人が出席して開催された。

　当日の議案は、「第4回常議員会（3月）での議決を踏まえ、教団事務局・出版局・年金局を一時移転する。移転先はアサヒニューシティビル（新宿区大久保）。本年5月から2年間。費用は初年度5438万8000円、2年度2481万円」（提案者・石橋秀雄議長）で、「会館問題特別委員会、会館管理組合などとの協議を踏まえ、常議員会での審議を経た上で、教団としての方向性を明確にして行く」とした。

　まず、長崎哲夫総幹事は、「5つの物件を検討したが、月額172万9000円、坪単価9500円という賃料の安さ。JR・地下鉄4駅に近い交通の便、出版局在庫で現会館を使用するため、会館から近いという利便性から選んだ」と説明し、愛澤豊重予算決算委員長は、「現在、教団が使える塩漬け財源は3億5671万円だが、初年度分は固定資産の運用基金引当預金（7084万円）を充当する」と報告した。

　これに対して北紀吉常議員は、「始めは補強と言っていたのに、何故『建て替えありき』となったのか。減築して、出版局が3階に移れば、仕事が続けられる筈だが、そうした議論がなされていない」と疑問を呈し、菅原力常議員は、「今回初めて2年間という数字が出て来た。移転2年間の根拠は何か」と質問した。長崎総幹事は、「専門家によれば、補強工事、減築、改築いずれにしても、工事期間中は退去しなければならない。現会館の新築工事は1年間だった。どの場合も2年あれば充分足りると判断した」と答えた。

　そして岡本知之常議員は、「議案は、教団3局の移転としながら、移転費用は事務局分しか記していない」と議案不備を指摘し、北紀吉常議員が、「補強なら1年で終わる。予算は1年で良い筈」と述べるなど平行線を辿ったことから、執行部は小憩中に議案の一部手直しに応じた。

　再開後、移転先との契約期間を「5月から2年以内を目途」とし、移転等費用は2年度分を削り、初年度5897万6880円、事務局5434万円、出版局140万円、年金局322万円の3局負担明細を付記した修正議案を提案した。これにより全員賛成で可決された。
（永井清陽報）

《一時移転先物件詳細》

アサヒニューシティビル（新宿区大久保1-7-8）、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上9階建て、敷地面積999,25㎡の4階（182坪）。

　JR山手線「新大久保」駅徒歩6分、東京メトロ副都心線「東新宿」駅徒歩4分、都営大江戸線『東新宿』駅徒歩5分、JR総武線『大久保』駅徒歩9分、西武新宿線『西武新宿』駅徒歩9分。

　当該ビルは新耐震基準に合格し、Is値0.6以上、かつＣＤ値0.3を満たしており、適法に竣工されたものである。旧基準は「震度5程度の地震に対して、即座に建物が崩壊しないこと」が前提となっていたが、新基準は、1978年宮城県沖地震での甚大な被害発生を機に、「頻繁におこる大きさの地震（震度5程度）に対しては建物の構造に損害がないようにする」、また「滅多に起こらないが大きな地震（6強～7程度）に対しては、致命的な損害を回避し人命を保護するようにする」との目的で定められた。（嶋田恵悟報）