【4796号】▼在日韓国朝鮮人連帯特設委員会▲ 外国人住民基本法」署名協力を要請

 在日韓国朝鮮人連帯特設委員会は、在日大韓基督教会と教団との宣教協約に基づいて常議員会の中に設置され、5人の常議員によって構成されており、常議員会毎に報告し、その承認を受けて活動している。

 2月7日、教団小会議室にて今総会期第4回委員会を開催した。

 出席・小橋孝一委員長、深谷春男委員、中嶌暁彦委員。陪席・長崎哲夫総幹事。長山信夫書記と菅原力委員は所要のため欠席した。

 小橋委員長の祈祷により開会した。

 長崎総幹事より、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)全国集会(1月23日~25日、於教団会議室)の報告を受けた。

 小橋委員長より、日本キリスト教協議会(NCC)関係の報告を受けた。

 これらの報告と各委員の提供する情報を受けて懇談し、諸課題の理解を深めた。

 今回はかねて懸案となっていた各教区総会議員への「外国人住民基本法案」についてのお願い(主旨説明)の文案(石橋秀雄総会議長と小橋委員長の連名の形にすることは石橋議長の承諾を事前に得ている)を検討することが協議の中心であった。

 石橋議長、長山・菅原委員、その他各方面からの素案に対する意見を参照しつつ、検討した。

 2月17日の教団常議員会に報告し承認されれば、各教区総会議員に毎年、賛同署名用紙とセットにして送り、協力をお願いする。

 毎年夏のキリスト教学校人権教育セミナーに委員を派遣し、主として在日韓国朝鮮人の人権にかかわる研修・協議に参加しているが、今年の福岡女学院でのセミナー(8月6日~8日)には小橋委員長を派遣する。

 深谷委員の祈祷により閉会した。

 なおその後、2月17日の教団常議員会で委員会報告が異議なく承認されたので、「外国人住民基本法」についてのお願い(主旨説明)を賛同署名用紙と共に各教区に送る準備に入った。星山京子職員が担当する。

 次回委員会は6月19日を予定している。(小橋孝一報)

  • 日本伝道の推進を祈る日

    「2021 日本基督教団教会・伝道所一覧」発行

    10

    新型コロナウイルス対策資料

    共に仕えるためにPDF

    牧会者とその家族のための相談電話

    International Youth Conference in Kyoto

    日本基督教団2019年度宣教方策会議

    公募・公告

    エキメニュカル協力奨学金 申込書類一式

    日本基督教団年鑑2020年版

    よろこび

    日本基督教団 伝道推進室

    東日本大震災救援対策本部ニュース

    にじのいえ信愛荘

    教団新報 archive

    教日本基督教団 文書・資料集 申請書等ダウンロードコーナー

    月間 こころの友