去る2月18日、第38総会期第4回常議員会の第29号議案「教団事務局等の一時移転に関する件」が可決された。この件が此処に至るまでの経緯は、何よりも3年前の2011年3月11日午後2時46分、東京地方にも襲った震度5.5の地震にある。教団三局及び関係団体入居の日本キリスト教会館が1970年献堂当時の建築基準により7階のものが、4階以上には鉄骨が入っていない建物だったことに気づかされたのだ。

　更に建物の精査によれば、此処には外階段無し、土地の形状から6階以上への梯子車は入れず、屋上には各階部屋のエアコンのための10トンのガスヒートポンプが設置されているが、これが床に固定されておらず、大地震により、屋上から落下する危険があることも指摘された。以来、ＪＯＣＳ（キリスト教海外医療協力会）、在日本インターボード宣教師社団、キリスト教保育連盟等はいち早くここから退去して他所に移り、この春にはＮＣＣや早稲田奉仕園会議室も撤退する。今回教団がこの件を決議したことで、遅ればせながら事務局20名、出版局35名、年金局と「隠退教師を支える運動」推進事務局6名、教団婦人会連合1名をはじめ、会堂共済組合5名、宣教協力学校協議会1名、東京教区3名、在日大韓基督教会4名の他約80名の事務職員の命が守られる。

　現在教団はこの緊急な案件のために、教団議長を委員長とする会館問題特別委員会が鋭意対応しようとしており、今後が注目される。
（教団総幹事　長崎哲夫）