【4793・94号】第38総会期第4回常議員会

教師養成制度の検討に関する答申提出

 第37総会期第3回常議員会(2011年7月4日~5日)で「日本基督教団教師養成制度の検討に関する件」が承認された。教師養成制度検討会議はこれに基づく諮問「日本基督教団における神学教育の歴史的経緯を踏まえた上で、現行の教師養成制度を批判的に検討し、教団の将来を担いうる教師養成のあり方について提言されたい」について、13回の会議を開催し、検討を行ってきた。

 今常議員会に岡本知之座長より検討結果をまとめた答申が提出された。

 趣旨は、「教団はこれまで、教団立神学校と認可神学校に教師養成をゆだねてきたが、教会をとりまく社会環境の激変と教勢の著しい低下に直面し、豊かな伝道力をもって教会と地域に仕えることのできる人材を育成するために、神学教育の一層の充実を図ることは焦眉の急務であるとの認識に至った。教団における教師養成のあり方を根本的に見直し、21世紀における教師養成のあるべき姿を描きたい」。

 答申の内容は、「教団総会議長より当会議に託された検討課題は教団における教師養成制度の抜本的見直しであった。当会議は、この委託に答えるために、教団の教会性とは何かを教団信仰告白と教憲によって明らかにし、教団教師の本質と職務を確認すると共に、教憲教規の定める教師養成の見取り図を提示した(第1章)。次に教師養成の基本要素である神学教育について、教団におけるその変遷を確認すると共に、神学教育の現状を制度と内容の両面から検討し、教団が求める神学教育の内容を提示した(第2章)。更に教師検定制度の在り方についても検討し、現行検定制度が有する豊かさについて、特に召命と自覚と正規の手続きの観点からその意義を示すと共に、制度と実務の両面から、整備すべき課題について検討を加えた(第3章)。教師の生涯教育やメンタルケアの充実など、検討すべき課題は他にもあると思われるが、教師養成制度の根幹に関わる事項について検討をした内容を答申させて頂く。

 本答申が教団における教師養成の充実に活用されることを期待したい」というものである。

 岡本座長は「教会論が立たないところに教師論は立たない。教団と認可神学校、教団立神学校との関係の重要性である。

 取り扱いについては答申書配布の上、検討してほしい」と述べた。

 これを受けて芳賀力東京神学大学学長は「持ち帰って検討する。何をもって教団立とするか。東京神学大学は、歴史的経緯、諸教派の合同、諸教派の持っていた神学校が合同している。答申をふまえながら神学教師たちが心しなければならないことは、教団の教師を養成すること、教団信仰告白、教憲教規を重んじることである。

 現在、他教派から教団教師になるには教団の教会に3年転籍しなければならない。3年編入の留学生は教団教師への決断から卒業までに3年足りないため信徒伝道者となってしまう。転籍2年でも東京神学大学4年間在学を加味して、学校推薦できるよう要望する」と語った。

 また「教師検定制度の改定」について意見が出たが、岡本座長は「改定、削除の議論に至っていない」と述べ、その後教師養成制度検討会議答申が受理された。(松本のぞみ報)

 

原発声明、呼びかけ採択

 諸報告の中で比較的議論に時間が割かれたのが、出版局報告であった。特に、54年版讃美歌と、讃美歌21の売り上げがほぼ均等になってきたという報告がされたことから、どちらかというと讃美歌21について積極的でない議員から意見が聞かれた。

 讃美歌21が出版されて以降その導入を巡って、各個教会の中で、また、讃美歌に関する学習会等において繰り返し議論がなされてきたことであるが、そこでなされた同じような議論が今常議員会でなされたのであった。

 キリスト教主義学校では圧倒的に讃美歌21が使用されていること、54年版と讃美歌21を併用しているという教会の現状報告、アーメンのあるなしについて、そしてやはり、繰り返し語られてきたことであるが、讃美歌21の編集過程におけるある一定の方向性についての疑義も聞かれた。

 これらの意見に対して出版局側は、どの讃美歌にも特徴があり、それを各場で取捨選択しつつ柔軟に対応することが望ましいことであり、さらに、今後新しい讃美歌を編集する可能性もあると応じた。

 議論はその後、讃美歌についてだけに留まらず、聖書日課や、教団として典礼の一致を目指せないかというところにまで及んだ。現在の教団内の典礼に関する冊子や聖書日課等は、そのほとんどが出版局の中の各委員会において検討され、それが各個教会で用いられているが、それらを常議員会の中で、少なくとも最終チェックをすることが必要なのではないか、そのことによって、教団としての公式な聖書日課の作成や、将来的には典礼の一致を目指しても良いのではないかという意見が出された。

 これに対し出版局は、このような議論が常議員会でなされたことの意義は非常に大きいと歓迎した。

 夕食休憩後、継続議案である「上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時廃止を日本政府に求める件」が上程された。前回、修正議案作成のために委員が選出されたが、今回はその修正について議論された。前回同様、常議員会が声明を出すことに対して反対という意見が出されたが、大まかな内容については賛同が得られ、細かい字句や表現の訂正等が指摘され、再度議案を整理し承認の決を得ることが提案された。結果、2日目に文言を修正した議案が賛成多数で承認された。

 続いて上関原発議案同様継続議案である「日本基督教団として脱原発への働きに参与することを確認する件」が上程された。この議案も上関原発議案同様、字句の訂正や表現の訂正が求められた。特に、各個教会の自主性を尊重する意味を込めて、議案名そのものの修正が提案され、結果「日本基督教団に所属する諸教会・伝道所に対して脱原発の働きに参与することを呼びかける件」と議案名が変更され、賛成多数で承認された。

 その後、1日目の最終議案として継続議案である「全国の軍事基地撤去を求める声明を内外に向かって表明する件」が上程されたが、声明が付与されていない、議案に謳われている緊急性が認められない等の反対意見が聞かれ、結論は翌日に持ち越しとなり1日目の議論は終了した。(小林信人報)

 

事務局等一時移転を決定、移転先等これから

 日本キリスト教会館の耐震診断結果と会館問題特別委員会の協議を受け、石橋秀雄議長から館内で働く職員の安全のため教団事務局等の一時移転について提案され可決した。移転先、期間、予算規模等はなお未定である。

 議長は、会館問題については引き続き検討してゆくが、建物の危険を指摘する診断結果が出た以上、職員の安全を最優先にするため、事務局等の一時移転を特別委員会で早急に検討を行なうことを提案する、とした。

 提案では移転先等の具体案が提示されなかったことと、「一時移転することを検討する」という提案について質疑が集中した。「教団の伝道を考え、どのような建物を必要とするのかを含め移転を検討すべき」「会館問題の全体像を提示して移転も考えなくてはならない」「移転先案を示して決定すべき」等の意見があった一方、「まず移転することを決定して具体案を検討すべき」「職員の安全を最優先に」と原案を支持する意見があった。

 原案では「一時移転することを検討する」と慎重な提案だったが、「一時移転する」という修正案を受けて可決した。

 当初、改修、補修については早急に決定されるものと見通しを付けていたが、会館を区分所有する10オーナーの会議決定が滞っていることが報告された。

 全面建替、部分的耐震補強、いずれにしても事務局等の移転は必至であることから今回の決定となった。
移転先等の具体案は、会館問題特別委員会で検討の上、予算決算委員会の審議を経て、7月常議員会までの間に臨時常議員会を招集し決定することとなった。

 その他の議案は主に次のとおり。

 西中国教区から38教団総会に提案され常議員会付託となった「全国の軍事基地撤去を求める声明」は、2日目に資料を整えた上で再度審議された。議案の緊急性が再度訴えられたが、他方、政治的にキリスト者として様々な立場があり得るとの意見が述べられ否決した。

 「伝道資金規則制定案」は、さらに意見集約をして7月常議員会にて審議決定の予定である。教区総会にて新規則制定案について議論するための資料が要望された。

 東北教区センターは人格無き社団として設立され教団各種センターではなくなった。これに伴いセンターを教団関係団体とする申請を承認した。

 教師2名の転入を承認した。

 「教区負担金配賦額計算新案」は、前日に行われた計算方式の説明に続き、2日目に改めて議案として上程され可決した。2015年度予算案から新計算方式が適用される。経常会計以外からの教会援助の算入の有無、新計算方式に移行するに短時間過ぎる等の質問、意見があった。

 大阪教区から提案された「伝道推進室『沖縄教区諸教会への伝道応援』報告削除」は、教区の特定の教会を伝道応援するという主旨は伝道推進に益しないという意見の一方、報告を削除することは議案に馴染まないとする意見が述べられたうえ否決した。

 次回第5回常議員会(7月7、8日開催)は秋の教団総会を控え重要事項の審議が多いことが予想されるため、2日目の会議時間を通常より2時間延長する日程を承認した。

 39教団総会、370名の各教区議員配分案を決定した。配分は前総会と同じ。(新報編集部報)

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