一月二一日、第34総会期第一回年金局理事会が開催された。
昨秋の教団総会に常議員会から提案した「教団年金危機打開に関する件」が否決されて初めての理事会であったので、議案否決と今後の取り組みについての感想と意見を、自己紹介とともに全員が発言した。　　▽年金財政が危機的状況にあることは理解できるとしても、その打開の為に、諸教会に献金依頼をするというやり方は安易に過ぎたのではないか。
▽給付カットと掛金アップを並行して実施するなど、大胆な改革をしないと献金に頼るだけではできないのではないか。
▽教団の年金制度はぜひ継続していきたいが、教会を取り巻く環境から考えると、議案の内容がやや大雑把ではなかったか。
▽教区としては年金より教師の謝儀保障に力を注いでいるのが実情である。
▽小規模教会が多い教区なので、財政的に厳しく、負担金減額の方向にある。
▽教団総会での声を謙虚に聞き、次回総会では賛同を得られる案を練らないといけない。今後の取り組みについては選択肢を再吟味することから始めたい。
▽年金受給者と若い世代とは考えることに温度差がある。年金問題を考える際には、三十代、四十代の視点を入れて一緒に考える必要がある。
▽教団総会での否決の意味は、沖縄教区の欠けたところで決議すべきではないということ、練り直してもう一度提案せよということだと思う。継続よりはよかったのではないかと思う。教団年金を永続させるための抜本対策を立案する必要がある。
▽議案提出にいたるまでの年金財政の検証の数字は正確であり、提案理由も論理的であったと思うが、理論的説得だけでは賛同は得られなかった。献金の負担能力とか、具体的に実行できる可能性とかを探ることが欠けていたのではないかと思う。
▽『隠退教師を支える運動』の議案が可決されたのは教団紛争の最中一九七八年であったが今日まで続いている。自発性のある献金だから続いている。経常収入額によって献金額の目安が決められたことに負担金化されるのではないかという不安と抵抗があったのではないか。
▽年金問題は本来、いわゆる右とか左とかいう教会政治とは無関係なはずであるのに、ひとつの側に与している理事長への反発があったと思う。その責任は大きい。
▽教団の現体制とか、大教会に対する不信のような感情があったように思う。今後は受洗者の減少、信徒の高齢化等を度外視はできないが、人道支援の募金ではなく、あくまでも献金の本質に立ち返って進めてほしい。
ついで理事長、書記の選任をおこない、理事長に小林貞夫、書記に高橋豊を再選、常任理事は、理事長、書記、疋田國磨呂、竹前昇総幹事の四名を再選した。
次回理事会は六月一六日～一七日開催予定。
（青地　恵報）