去る二月二四～二五日、教団会議室にて第34総会期第一回社会委員会を開催した。出席は、招集者・小出望、上地武、小森宏（日本キリスト教社会事業同盟）、難波幸矢、張田眞、村田元、山本光一の七名。担当幹事の今泉幹夫、職員の新名知子である。
招集者の奨励により開会礼拝をもった。第32総会期より慣例となっている。自己紹介の後、委員会組織に入り、委員長に小出委員を、書記に張田委員を互選。諸報告の後、前総会期委員会よりの申し送り事項を確認した。
主な協議事項は下記のごとくである。
▽靖国・天皇制問題小委員会委員長、委員の選任。村田委員を委員長に選任し、委員五名を選考した。委員就任の承諾を得てから氏名を公表したい。
▽委員の担当を決めた。「働く人」編集委員に難波委員、日本キリスト教社会事業同盟理事に張田委員、日本キリスト教保育所同盟理事に上地委員、「社会委員会通信」担当に山本委員が当たる。
▽〇四年実施の台風被害救援募金の配分。各教区からの被害報告に基づいて、九州教区、北海教区にそれぞれ四〇〇万円を、中部教区に一五〇万円、他四教区にそれぞれ五〇万円を配分・お見舞いすることとした。これをもって募金は閉じられる。
▽その他。〇五年度委員会予算を承認し、六月、一〇月、二月に委員会を開催することとした。また、「社会委員会通信」発行の日程を決めた。
当然のことであるが、協議の中で、委員それぞれの立場で取り組んでいる社会問題、直面している課題などが紹介され、聞き合った。また、「日本基督教団社会活動基本方針」がはっきりしていない状況下にあって委員会運営の難しさを感じる。教団が教会としてより良く社会問題と取り組むためには筋道のしっかりした基本方針が必要であることは言を待たない。前総会期に引き続き重要な課題となる。
（張田眞報）