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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4579号】「合同のとらえなおし」更に推進 京都

2005年5月21日

第六九回京都教区定期総会が、五月三日、四日、京都葵教会を会場として開催された。開会時、出席正議員は一六七名中一二二名。  総会直前に佐原英一議長(京都葵)が過労により入院となり、今総会の議長を務められなくなった。議事は、選挙までを後藤正敏副議長(平安)が、選挙後を望月修治新副議長(大津)が議長代行として進めた。  議長報告は副議長の代読によった。特に教団との関係について、常議員会での教区からの各種要望の取扱いに改善が見られない点、沖縄教区議員欠席の中で「強行」開催された教団総会への抗議等、「今後も現教団執行部との間では厳しい姿勢で臨んでゆくことが必要」とした。この点を鮮明にするため、昨年に続き今総会も教団問安使を拒否。沖縄教区と共に問安使拒否の教区となった。
三役選挙では、欠席の中で佐原英一議長が再選された。副議長には望月修治氏を新たに選出。書記は、議長、副議長の合議による新書記選任まで井上勇一書記(洛南)が継続することとなった。
第一日目夜に准允式、按手礼式が執行された。按手礼執行に関して教師と信徒、正教師と補教師といったいわゆる教師問題について意見が出された。常置委員会は今総会、司式者だけが按手を行うことを決定した。司式した望月副議長は「教区を代表して執行した」と述べた。
法定議案以外では、主に三つの議案が注目される。第一は、地区名称変更の議案。教区内三地区のうち府下地区、市内地区の名称が両丹地区、京都南部地区と変更されることとなった。旧名が地区の実情に合っていないことが変更の大きな理由。「合同のとらえなおし」との関連で名称変更も論ずべきとの意見もあったが、今回の提案主旨ではないとされた。
第二は、これまで常置委員会のもとに設置されてきた合同問題小委員会を発展的に解消し「合同」問題特設委員会として設置するという議案。特設委員会設置には教区規則変更が伴う。三分の二以上の賛成をもって設置を可決。設置によって「合同のとらえなおしと実質化」がさらに推進されるとしている。特設委員会はこれで五つとなった。   第三は、教職謝儀補助推進に関する議案。常置委員会は〇五年度補助額算定方法を教職謝儀委員会の検討を経て見直した。新たな算定方法では補助額が一律に減額となる。新方法適用の場合、約五〇〇万円支出を抑えることができる。しかし、変更を周知する期間が短かったため議場から抗議が相次いだ。また、謝儀補助を宣教連帯の一環として担ってきた経緯があり議場の了解を得られなかった。審議の結果、今総会の算定方法見直しを見送りとした。今年度中に常置委員会が謝儀補助全般にわたる抜本的な検討を加えて新算定方法を決定し、教区全体の協議会によって諸教会の理解を得ることとなった。新算定方法は〇六年度から適用の見込み。
常置委員
【教職】大澤宣(紫野)、府上征三(洛陽)、後藤正敏(平安)、入治彦(京都)、一木千鶴子(丹波新生)、関雅人(大津東)、山田真理(上鳥羽)
【信徒】志賀勉(紫野)、平田真貴子(平安)、原田潔(大津東)、谷口ひとみ(八幡ぶどうの木)、奥野カネコ(膳所)、田中義久(洛西)中井正子(堅田)
(渡邊義彦報)

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