【4580号】〇六年度予算立案基本方針協議 第二回予算決算委員会

第34総会期第二回予算決算委員会は五月九日・十日の両日教団会議室で開催された。
飯塚拓也委員長より議事日程が諮られた後、竹前昇総幹事より、挨拶を兼ねて二〇〇四年度決算の概要報告があった。
続いて計良祐時財務担当幹事より同決算について詳細な報告があり、一同は長時間の協議を行ない、収支科目全般について確認し、決算案を承認し、次回常議員会に諮る事となった。
出版局繰入金と運営資金繰入が消滅し、収支差額三八〇万円の剰余金を生む黒字決算となったのは、教団財政としては大きな前進である。監査については、六月一五日・一六日の両日行われる予定である。
次に全国財務委員長会議について検討し、九月一九日・二〇日の日程および会議の議事内容を協議、教区財務状況報告書の書式を統一する事が提案され、内容の検討を行なった。
ペイオフ対策については現状の教団本会計の金融機関の選定、金銭管理について確認する必要と、ペイオフ対策のルール作成について検討を行なった。
二〇〇六年度の予算を立案するにあたっては、従来のように支出から検討するのではなく、収入総額から予算規模を検討することとし、収入の基礎である教区負担金について検討し、二〇〇五年度と同額の場合、および1%減の場合について、予算を考えることとし、予算を立てる手順について種々協議を行なった。
次に予算管理について検討し、予算編成内容の把握、管理の担当部門、予算決算委員会としての管理、補正予算の提案時期等について協議を行なった。
年度報告C表の見直しについては、かねてから出されていた問題点を、検討した委員より案の説明があり、一同で協議を行なった。C表の数値は教区負担金算定の基礎であり、教区負担金算定が公平性を欠くことのないよう協議を行ない、さらに継続して検討することになった。
おわりに監査基準について、計良財務担当幹事より、“日本基督教団会計監査基準”について説明があり一同の理解を深めた。
(池田浩二報)

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