【4581号】負担金未納問題の現状を報告 東京

第六四回東京教区総会は五月三一、六月一両日富士見町教会を会場に、正議員、准議員三八〇名の出席を得て開催された。
開会礼拝は松戸教会石井錦一牧師による「福音のためならどんなことでもします」と題する説教。
礼拝に続き、問安使の小林眞教団副議長、来賓小林貞夫年金局理事長、秋山徹出版局長の三名の方々から挨拶を受けた。
教団問安使小林副議長は、山北宣久議長の挨拶文を代読する形で教団の課題に言及、「正しい聖礼典執行を通して教団形成を」「教団財政の透明化」など、特に、新潟県中越地震被災教会会堂再建支援のために一億五千万円の募金協力を訴えた。
午後のセッションに入り、長崎哲夫教区総会議長は議長報告として次のように述べた。教区運営は、負担金の四割によって賄われ、六割は教団に納付。教団における東京教区の協力と責任の重さを改めてご理解頂きたい。一方、島嶼部農村部教会への互助費、教会強化費による一貫した支援、隠退教職ホーム信愛荘運営の経済的問題や教区墓所の老朽化問題など報告した。
続いて議長は、議場からの質問に応える形で教区の抱えている問題点の一部を担当者に答弁させた。
長山信夫墓所管理委員長は墓所の実態と対応策など細部にわたって説明、川上郁夫予算決算委員長は教区負担金賦課基準の見直しについて、鈴木功男未納負担金問題小委員会書記は未納問題の現状を報告した。
教区財政は二〇〇三年度から理論賦課額を廃した処理を実施しており、未達率四%前後の推移はあるが、決算及び予算案は賛成多数により承認、可決された。
二日目のセッションは愛澤豊重教団幹事による総幹事報告があり、常議員会、教団月次会計、教区別教団負担金の明細など画期的な資料が配布された。
議員提出による二つの議案が審議された。「東京教区における最低謝儀基準額設定と最低謝儀基準額補償(互助)のための準備専門委員会設置を東京教区に求める件」続く「多選禁止の件」。これまでも問題とされたが、提案論拠に乏しく、従来の議論の繰り返しにとどまった。背景にある、東京教区積年の問題が整理されなければならないことを窺わせた。共に少数否決。
支区関連で、米倉美佐男東支区長から昨年急逝された八丈島教会小田嶋泉教師のご家族支援募金活動の報告とお礼が述べられた。
三役選挙結果は、教区議長に長崎哲夫氏(東京山手)、副議長に木下宣世氏(西千葉)、書記は議長副議長に一任とされた。
常置委員(半数改選)
【教職】今泉幹夫(小金)、古屋治雄(柏)、張田眞(鳥居坂)、橋爪忠夫(洗足)、小橋孝一(霊南坂)。
【信徒】池田浩二(霊南坂)、樋田利明(富士見町)、川上郁夫(西新井)、鈴木功男(目白)、鈴木優子(小松川)
(鈴木功男報)

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