【4591号】負担金1%減緊縮予算案可決

飯塚拓也予算決算委員長は〇六年度予算案概要について、次のように要点を説明した。
一、教団事務局の支出削減が進み、教団諸教会の財政事情等を考慮した結果、負担金収入を前年度予算に対して一%(二七八万円)減として予算を立案した。出版局繰入金、教団運営資金繰入金共〇五年度予算と同様〇円とした。
二、支出項目についても〇五年度に比較して増減はあるが、収入に見合った削減策を実施した。人件費も昨年に対して一、〇〇〇万円以上の削減をしている。職員、嘱託職員が退職した後、人事配置により増員しなかったことによる。なお、これまで人件費に含まれていた部落解放センターの人件費は新設項目に移した。
三、教団負担金の賦課基準については、今年度は昨年の改定を引き継ぐ。
次に年度報告C表及び記入要領改定案を説明した。これは各教区から提出されるC表の記載を統一し、教区負担金算定に当って公平性を確保することが目的である。
尚幾つかの点について詳細を尋ねる質疑応答の後、原案は可決された。
続いて、有澤禧年会計監査委員より、今年七月の常議員会に提出した「日本基督教団監査委員会報告に関する件」に基き、次の具体的方針が報告された。
【第一次取扱事項】 教団三局包括監査体制作りに関する件
教団三局の貸借対照表を比較し、この問題点の整理を開始する。
【第二次取扱事項】 教団内各センター会計の掌握と統合を進める件
各センターが税理士及び公認会計士の協力を得ているかの調査を行う。
【第三次取扱事項】 全教区会計ソフトの一本化の推進に関する件
PCAソフトによる教区用の雛型を作成し、経理処理規定を作成する。
【第四次取扱事項】 教団特別財産の評価額の調査に関する件
各教区の教団特別財産の実態把握の状況調査に協力する。
期限について、有澤委員は一つずつ任期中にやれるだけやりたいと述べた。
また、【特別取扱事項】の出版局勘定の整理に関する件については賛成意見が表明された。
以上報告は承認された。

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