日本キリスト教社会事業同盟副理事長　村田　哲康

・日本キリスト教社会事業同盟とは

我が国の社会福祉事業は、社会福祉基礎構造改革等に見られるように、今、大きな転換期を迎えている。
そのような状況下にあって、キリスト教社会福祉事業は混迷を極め、その存在意義や在り方が改めて問われている。
キリスト教社会福祉事業は、キリストのからだなる教会の奉仕の業であり、教会のこの世に対する姿勢に深く根ざしている。この時代において、キリスト教社会福祉事業の使命と役割を果たすことにより、宣教の責任を負わなければならない。
日本キリスト教社会事業同盟（以下、「社会事業同盟」と略す）は、このような高い志の中から、福音に生きるキリスト者の証、奉仕の業を模索してきた先人達によって、日本基督教団（以下、「教団」と略す）と同じ信仰基盤に立つ社会福祉事業団体及び社会福祉諸分野で実践活動しているキリスト者からなる組織として、一九四九年に設立された。
現在、団体会員七六法人、二〇一施設、協力団体会員二法人、個人会員一二人といった小さな群れであり、教団教規細則第七条に規定されている「教団関係団体」である。

・社会事業同盟と教会の関係

設立以来半世紀の歴史的歩みをなしてきた社会事業同盟と教団は、どのような関係にあったのだろうか。
長年社会事業同盟の中心的存在として重責を担ってこられた阿部志郎先生（横須賀キリスト教社会館々長、社会事業同盟顧問）は、『「キリスト教と社会福祉」の戦後』という著書の中で次のように述べておられる。
「教団創立以来、特に戦後における教団と社会事業との関係を顧みると、不信と批判の前半の一〇年、互いに理解しようと努力した後半の一〇年を経て、ようやく両者は信頼と協力の時代を迎えようとしている」。
このような両者の関係を推し進めたのは、教団でもなければ社会事業同盟でもなく、両者が加盟している当時の内外協力会（現在の宣教協力協議会＝CoC）であった。
当事者が自主的に協力の機運を盛り上げたのではなく、CoCの媒介によって両者の歩み寄りがあったというところに問題の困難さが示されている。
その後、教団の混乱の中で両者の協働の業は一時停滞したが、その間も、CoCを通して関係を維持してきた。
今、時代は変わり、両者が主体的にこの問題を受けとめ、新たな協力関係を見いだす段階に達しているのではないだろうか。両者が相互の立場と役割を認め合いながら、それぞれの宣教の責任を如何に担っていくかという課題の解決は容易なことではない。
教会の「宣べ伝える」業としての伝道と社会福祉事業の「仕える」業としての奉仕の実践は、宣教における不可分な関係にある。教団はこれらを自らの問題として取り上げ、教団を中心とした運動の中に位置づけ展開していくことが求められているのではないだろうか。

・社会事業同盟の活動状況と課題

社会事業同盟の組織としての目的は、「会員相互の協力により、他の教派団体とともにキリスト教社会事業を推進すること」としている。
社会事業同盟には、我が国の社会福祉分野における主要領域の多くの事業が加盟し、互いに連携をとりながら、主に在る交わりと、み言葉による実践を深めるための事業活動を展開している。
事業活動として毎年実施している取り組みとしては、総会・研修会をはじめ、クリスチャンワーカー養成のための青年を対象とした福祉サマーキャンプ、キリスト教高齢者福祉研修会、国際交流として大韓イエス教長老会統合（PCK）社会奉仕部との相互訪問交流等を実施している。
また、教団に属する諸教会及び教団関係学校ならびに個人の温かい支援を得てキリスト教界総合福祉募金を実施しており、インドやフィリピンのキリスト教社会福祉事業や国内の開拓的、先駆的なキリスト教社会福祉事業への財政的援助等をさせて頂いている。
そして、広報活動として、ニュースレター（年二回）、研究紀要「ホーリスティック社会福祉研究」（年一回）を発行している。
隔年毎の取り組みとして、キリスト教社会福祉の使命と責任を再確認するための理事長研修会、中堅職員研修会、キリスト教超教派の一〇の社会福祉団体によって組織されている二一世紀キリスト教社会福祉実践会議の研修等を実施している。
その他には、牧師や神学生の方々にキリスト教社会福祉実践現場への関心を深めて頂くため、同志社、関西学院両大学の神学部教授会や同信会、成全会の代表、日本キリスト教保育所同盟の代表の方々と話し合いを継続している。
本同盟は、本年六月の定期総会で新体制が承認され、新理事長、新総幹事のもと新たな歩みを始めた。
我が国では、福祉国家から福祉社会へ、施設中心から地域福祉へと大きな変化が起こっており、課題が山積している。主の導きによって教団との連携を更に深め、宣教の業に協働していくことが出来るように願っている。