去る一〇月三一日（月）～一一月一日（火）、教団会議室にて第34総会期第三回社会委員会を開催し、難波幸矢委員の奨励による開会礼拝をもって始められた。
委員の交代があり、日本キリスト教社会事業同盟から長沢道子新委員が就任した。
主な協議事項は下記のごとくである。
1、報告事項に関連することとして、(1)ハリケーン募金実施についての事後承認と、献金先としてアメリカ改革派教会（ＲＣＡ）を加えることとした。(2)「靖国・天皇制問題小委員会」から「小泉首相靖国参拝反対声明」を一〇月一六日に出したとの報告を受けた。(3)「働く人」編集委員会との関係を正しく理解し、整えるべきことを確認した。(4)日本キリスト教社会事業同盟の〇四年四月～〇五年一〇月末までの活動と、交流が始まっている韓国ＰＣＫの社会事業の実情が紹介された。(5)すでに救援募金は終了しているが、村田元委員から新潟県中越地震のその後の救援と支援の状況について伺った。
2、「憲法改正問題と教育基本法改正問題をめぐって」と題して憲法学者で元衆議院議員の河上民雄氏による講演を聞き、質疑応答の時間をもった。氏は「再び愚かな祖先とならないために」との熱い思いを秘めつつ、現下の問題についての分析と、歴史的、法的側面から貴重な意見を述べた。
3、上地武委員より「沖縄におしつけられた基地問題について」と題する発題がなされ、ことにビデオを用いて辺野古の現状と問題が紹介された。
4、教団の「社会活動基本方針」に関して引き続き協議している。今回は一九九六年の第29総会期第五回常議員会記録を読んで決議の内容が不透明なことを改めて確認し、基本方針の必要性を再認識した。
5、「全国社会委員長会議」の開催に関して、過去の反省を含めてどのようにすべきかを協議し継続とした。
6、「憲法改悪反対」署名を呼びかけることとした。
（張田眞報）