【4596号】2・11メッセージ

建国記念日としての歴史的根拠に基づかない二月一一日が「建国記念の日」として制定実施された一九六七年以来日本基督教団は二月一一を「建国記念の日」として認めず、「信教の自由を守る日」として位置づけ、各地で二・一一集会を開催してきました。教団のみならず、キリスト教会や市民団体なども全国各地で抗議集会などを開いてきました。
もともと二月一一日は、神話上の人物とされる神武天皇が即位した日とされ、一八七四年に「紀元節」と決められ、戦前の日本の超国家主義、軍国主義を象徴する「祭日」でした。戦後、「紀元節」は平和主義国家の祝日にふさわしくということで一九四八年に制定された「国民の祝日に関する法律」が公布実施されたことにより廃止されました。「旧紀元節」の事実上の復活は再びこの国を天皇を中心とする国とし、愛国心を復活させようとするものです。
昨年の一〇月一七日、小泉純一郎首相は五度目の靖国神社参拝を強行しました。大阪高裁などで首相の靖国参拝は憲法の政教分離の原則に反するとの判決が出されているにも関わらず、小泉首相は、尊い命を犠牲に日本のために戦った戦没者たちに敬意と感謝を捧げるのが政治家として当然と言っています。首相は国のために命を犠牲にする国民がどうしても必要であると考えているのでしょう。
衆参両院の憲法調査会は昨年四月最終報告書を公表しました。同報告書は憲法改正の必要性を強く滲ませています。これに呼応して自由民主党は、昨年十月、「新憲法草案」を公表しました。憲法改正の焦点は第九条にあり、今の自衛隊を憲法上の自衛軍として定めることにあります。
「建国記念の日」が制定実施されて三九年目の今年、平和の福音を宣教する教会の使命の重さを実感するものです。
日本基督教団社会委員会 靖国・天皇制問題小委員会

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