佐々木美知夫常議員の発題は、「財政（経済状況）から見た日本基督教団の教会の現状と課題」。統計に如実に表れた数字から、献金額と現住陪餐会員の減少、高齢化のもと信徒の経済負担が限界に近づいていることなど、教団が抱えている問題点を鋭く指摘した。
「教区総会議案・報告書に現れた各教区の財政課題」では、互助制度と小教会援助が、全ての教区で課題となっていること、一六教区の合計は二億円で、教団負担金の70％、二～三教区分の経常会計に匹敵すること、更にこの会計を支える信徒の過半数が六〇才以上であること、更に教区諸会計に占める教区間互助の割合が増大していることを指摘、教区活動の縮小、教師を経済的に支えられない小規模教会が存続出来ないといったことが現実の課題となっていると述べた。
厳しい現状を描き出した後、「宣教委員会からの要望は『危機感の共有』であったが、このまま終わったのでは夢も希望もないので」と、将来に向け何をなすべきか、次の意見を述べた。
「教団紛争」は教会経済にも大きな陰を落としている。今は教団という全体教会と各個教会に与えられた福音宣教の使命に立ち帰り、主の栄光を求めて働きを始める時期、信頼回復を深める協力なくして経済的危機を乗り越えることはできない。教会の体力がある間にこそ、宣教・伝道体制の構築をしなければならない。出来ることから始める必要がある。
発題の冒頭には、教規、教憲、生活綱領に基づいて教会財政の性質・意義を解説的に述べたが、最後も、次のように宣教と経済を関連づけて述べた。教会の経済は信徒の捧げもの、それがなされる場の充実無くして経済は上向かない。礼拝の場が豊かに整えられ、信徒の信仰と生きる日々に力が与えられてこそ捧げものも充実する。危機を乗り越えるには信仰の喜びとその証、福音宣教・伝道の使命を与えられる聖霊の導きに教団全体が今一度しっかりと立つことが必要となる。