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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4608・09号】靖国・天皇制問題小委員会継続を要請 第五回社会委員会

2006年8月12日

第34総会期第五回委員会を二〇〇六年六月二六日(月)・二七日(火)に教団会議室にて開催した。村田元委員の奨励による礼拝の後に、滝野川教会牧師で聖学院大学総合研究所准教授の深井智朗氏の講演「今日における教会(教団)の社会的責任」がなされた。教団社会活動基本方針の位置づけが不透明なままなので、前総会期より基本方針に関して学びを重ねている。今回は、「教会の」という視点を確認し、その社会的な発言の妥当性と責任性について学ぶことができた。
主な報告事項は下記のとおりである。
1、「南レイテ地滑り復興支援募金」「ジャワ島中部地震救援募金」を開始。
2、「憲法改悪に反対する請願署名」三五六〇筆が集まり、十七名の国会議員に依頼し提出した。
3、部落解放センター運営委員会から『映画「新あつい壁」上映協力呼びかけ』が届いたが、社会委員会が責任を負うことは困難と判断した。
4、奥羽教区から「三月二四日付社会委員会からの文書への回答の件」が届いている。
次のことを協議し決定した。
1、靖国・天皇制問題小委員会の継続について。課題を教団全体で共有する必要がある故、次総会期も今総会期と同規模での継続を常議員会に要請することとした。
2、「委員会通信」に、次号を九月に発行することを決定。また、次々号の発行が教団総会後になるが現委員会の責任において発行することを確認した。
3、「働く人」に関して、編集方針などで大きな変化があるときには、総幹事に対して関係委員会として説明を求めることとした。
4、全国社会委員長会議について協議した。すでに今総会期の開催断念を決定しているが、前回会議の総括をすることと、会議の性格付けについて委員の間で見解の一致をみることとが課題となっている。協議は次回委員会へ継続される。
5、「憲法改悪に反対する請願署名」の呼びかけを現委員会の任期が終わるまで続けることとした。
(張田眞報)

教団新報
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