【4612号】「社会活動基本方針」の法的位置付けを確認 社会委員会

第34総会期最後となる第六回委員会を九月十一日(月)十二日(火)に教団会議室にて開催した。山本光一委員の奨励による礼拝の後に、愛澤豊重教団総務幹事より、 第29総会の常議員会提案「社会活動基本方針を廃止する件」の取り扱いとその最終結論についての発題を聞いた。前総会期より社会活動基本方針に関する学びを重ねているが、「社会活動基本方針」が教団において現在どのように位置づけられ、法的に取り扱われているかを確かめる必要性を感じていたからである。そして、委員会は次の事柄を確認することができた。総会から差し戻されて第29総会期第五常議員会は三役提案を議決承認、すなわち「議案としては廃案」としたこと、故に教団において「社会活動基本方針」はそのまま存続している、ということである。
おもな協議決定事項は次のごとくである。
1、社会福祉施設援助金を関東、神奈川、大阪、兵庫、東中国、九州の六教区から推薦のあった六施設に各二〇万円を送金する。
2、自主活動団体として承認されたキリスト教保育所同盟へ、事務的確認と手続きを経て、融資金を移譲する。
3、総理大臣と法務大臣に対して、死刑確定者の死刑を執行しないように、文書にて要請する。
4、首相の靖国神社参拝への「抗議声明」など既に実施された事項の承認と、例年のクリスマス献金などの実施。
5、次総会期への申送 。
①「社会問題基本方針」に関する学びの継続。
②憲法問題の取り組み継続。(今期の「憲法改悪に反対する署名」は、十月末で終了します。)
③教育基本法問題への対応。
④全国社会委員長会議についての協議継続。ことに前回会議を反省し、会議の性格付けを明確にする必要がある。
⑤社会福祉事業団体との協力および連絡
⑥「働く人」が廃刊となった場合、その担ってきた事柄がなんらかの形で継続されるように希望する。
なお、「働く人」の廃刊が常議員会に提案されているが、関係委員会として竹前昇総幹事からその理由と経緯を聞き、懇談した。
(張田眞報)

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