【4613号】「国立追悼施設」問題を学び協議 第五回靖国・天皇制問題小委員会

第34総会期第五回靖国・天皇制問題小委員会が、九月二六、二七日、教団会議室で行われた。
今回の委員会では、「国立追悼施設構想に関して」二六日午後に稲垣久和氏(東京基督教大学教授)が「靖国問題の解決のために」と題して、二七日午前に芳賀繁浩氏(日本キリスト教会豊島北教会牧師)に「疑似宗教としての近代国民国家を超えて」と題してそれぞれ講演をしていただき、講演をめぐって協議した。
稲垣氏は靖国的原理主義が台頭する中でただ「反対」するだけでは問題は解決しないとして、「国民的な痛みの癒しと執り成しと和解と平和のために、市民的追悼の広場を作る努力をしていくべきだ」と語った。その上で、政治主導の国立追悼施設構想ではなく、市民主導の追悼施設を作るべきだと語った。
一方、芳賀氏は、米国のアーリントン墓地やドイツのノイェ・ヴァッヘなど各国の「国立追悼施設」が国家によって戦死者の意味づけが行われ戦意高揚に利用された例を挙げて、「国立追悼施設は、第二の靖国を作ることに手を貸すことにならざるを得ない」として批判した。
今回の委員会ではまた、「社会委員会通信」に今回の講演の要旨などを掲載して、諸教会に理解を深めてもらうことを確認した。さらに北海教区靖国神社問題特別委員会からの「靖国・天皇制問題小委員会の活動について(要望)」に対する回答について協議した。
(勇文人報)

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