第34総会期第六回予算決算委員会は九月十八日・十九日の両日、全国財務委員長会議の前後に教団会議室で開催された。
総幹事および財務担当幹事より当委員会に関わる事項の報告を受けた。今総会期第五回常議員会で二〇〇五年度決算について承認を得た。
ついで二〇〇七年度の予算に関する審議では、予算案を非収益事業と収益事業に分ける事とし、収益事業会計の収支の改善に一層取り組む事を確認した。
二〇〇七年度負担金算定に関する審議では、二〇〇七年度も前年度に引き続き諸教会の状況を鑑み、負担金収入を前年度比一パーセント減として、予算の縮小を図る事とし、賦課基準については、今年度の基準を引き継ぐ事を確認した。
二〇〇五年度法人税、消費税賦課額に関する件では、各センターの法人税・消費税の賦課について、今年度も教団が契約している税理士による計算が完了していて問題の無い事を確認した。
二日目の予算決算委員会では、全国財務委員長会議で出された意見等を尊重しながら、今後のスケジュールに合わせ残された課題について検討を進めていく事を確認した。その後二〇〇七年度予算案については次回常議員会に提出する原案を決定した。また全国財務委員長会議の意義や目的について、改めて意見が出されている事、負担金の総額と各教区への割り当てに各教区は一番関心が高い事等が認められ、当委員会としてこの会議は、教団の財政状況の報告、各教区間の情報交換と各教区に持ち帰る情報の提供、各教区の要望・意見を聴く場である事等が確認された。
ついで今総会期最後の委員会に当たり、当委員会の活動について反省と総括を行い、引継ぎ事項として、教団財政健全化に向けてさらに継続的な改革の努力が必要な事等が確認された。
（池田浩二報）