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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4617・18号】出版局の将来巡り活発な議論 理事会の性格を受け止め直していく

2007年1月20日

9~14号議案は一括して上程され、選考委員会招集者小林眞教団副議長より出版局理事九名・監事二名、年金局理事二一名・監事二名、部落解放センター運営委員会十八名・監事二名、会堂共済組合理事七名・監事二名、「隠退教師を支える運動」推進委員会七名、宣教協力協議会(CoC)代議員七名が推薦された。
その中で特に出版局の現状認識について意見交換がなされた。
まず「出版局の会計報告をはっきりさせてほしい」との意見があり、小島誠志理事長は「出版そのものは厳しいが黒字である。出版の経費、広告料を努力した。確かに出版局の売上が減っているが、教団の教会員が減少していることの方がより深刻な問題である」と答えた。
常議員からは「総売上の減少は回復困難である。また一億数千万円は借入である」との意見が出され、竹前昇総幹事は「常議員会で出版局会計の問題を共有し、議長は出版局経営強化を訴えている。しかし今の出版局には経営計画がなく、常任理事会も設置されていない」と説明した。
それらを受けて、次のような様々な意見が交わされた。「出版局の将来性について、明瞭な展望が開けていない。模索段階である」「出版局、部落解放センターの会計については予算決算委員会を通っていない。出版局会計がマイナスになれば教団経常会計に深刻な影響が出る」「過去の借入金は、教団本体のものである。したがって借入の責任を教団全体で持たなければならない」「出版局の使命を考え、企画をしっかりする必要がある。在庫勘定、企画を立てる専門性のある人材を置くべき」「出版局理事の役割について、受身ではなく、企画促進を担う理事が必要である」「理事会は教団総会に責任を持つので、事業体としてのシステムを作っていく必要がある」等、活発に意見が交わされた後、出版局理事の性格を新たに受け止め直していくことが確認された。
尚、推薦された出版局理事・監事、年金局理事・監事、部落解放センター運営委員・監事、会堂共済組合理事・監事、「隠退教師を支える運動」推進委員、宣教協力協議会(CoC)代議員は、それぞれ承認された。
(松本のぞみ報)

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