【4617・18号】被災地・被災教会を覚える主日制定 伝道150年記念行事開催は継続審議

常議員会二日目の午後、限られた時間内に、重要議案が次々と審議された。
先ず、「日本伝道150年記念行事を開催する件」では、小林貞夫常議員が提案理由を朗読の上補足説明した後、活発な議論が展開された。
朝鮮併合と朝鮮伝道教会建設に触れ、「海外伝道は戦争推進の宣撫広告的役割を果たしていた。負の歴史を踏まえて立案すべき」、「一八五九年をプロテスタント伝道開始とすることは、それ以前の沖縄伝道を無視している」、「財政的に困難」などの反対意見が述べられた。
一方で、「歴史評価は一律ではない。負の歴史の中にも恵みはある」、「伝道に困難を覚えるこの時だからこそ、開催すべき」との積極的な賛成意見が述べられた。
また、基本的には賛成するものの、「もっと早く提案され、充分な準備をすべきであった」、「何事かをなすべきではあるが、内容的には再考慮を」、提案理由の「諸グループと連携するという表現に危惧を覚える。特定の団体と連携することには慎重に」などの懸念が述べられた。これらの疑問に関連して、「教団内のグループと連携をはかりというくだりを削除する。出来る範囲内で財政面を考慮してなすべき」との修正意見も出された。
竹前昇総幹事は、「次の総会期でのことであり、この代案の内容をここでは決定出来ない。次の総会期を縛ってはならない」との見解を述べた。
更に、「実施すると断言しないで、準備委員会を作るという点に限定したら」などの意見が述べられた後、提案者が、「祝福されて始めたいので、継続にして欲しい」と述べ、挙手によって賛否が問われた結果、賛成十七で継続審議となった。 次に、「米軍再編による基地強化に反対し、白紙撤回を求めて具体的な取組を行う件」が、西澤宏常議員より提案された。
「基地強化による問題が、いろいろな所で起こっており、一所懸命に取り組んでいる者がいる。現場の活動に連帯していく必要がある。決議だけではなく、継続的に担って貰いたい」と提案の主旨を述べた。
これに対し、「具体案がなく、議案としての体裁になっていない」、「特定の政治目的を持った団体と連帯することに危惧する」などの反対意見が述べられた。
議論は基地問題は宣教課題となりうるかどうかということに発展し、知花正勝沖縄教区議長は、「基地問題は沖縄県民の命の問題と理解している。命の問題が宣教の課題でない筈がない」と述べ、基地問題の背景にある事柄など、沖縄の現況を詳しく説明した。
松村重雄常議員は継続審議とする動議を提出した。この動議は賛成十で否決され、本案も賛成十一で否決された。
小橋孝一・後宮敬爾両常議員から、「『新潟県中越地震』被災教会・被災地を覚える主日制定に関する件」が提案され、「全国の教会が、厳しい状況にある被災地とそこにある教会の復興を祈りに覚えつつ、この支援の業に参加し、祈りと連帯を共にするために」と提案理由が述べられた。
祈りに覚える日の内、08年10月26日を、第35総会期内とするために、08年10月19日に変更することが提案者から述べられた。また、竹前総幹事が費用負担について質問したのに対して、小橋常議員は、「各教会各教区で負担して欲しい。費用を掛けなくとも、意識に上げることが大事だ」と応えた。
全員の賛成により、可決された。

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