第二日目午前は、おもに次の議事に時間が費やされた。「機構検討特設委員会設置継続」、「中越地震被災教会会堂等再建支援委員会設置継続」、「在日韓国朝鮮人連帯特設委員会設置」。
第30総会期以降、教団総会のもとに設置され検討を続けてきた教団機構改正・財政検討委員会は、第33総会期二〇〇四年二月に答申を提出し委員会を終了した。これを受けて、答申に基づく処理が順次進められてきた中、前総会期二〇〇六年七月には機構改正特設委員会が常議員会のもとに設置された。今総会期、前委員会を引き継ぎ、なお作業を進めるため設置継続が求められることとなった。
教団総会の適正な開催規模等の検討、宣教研究所、出版局、年金局、部落解放センターの機構の検討、法人規則第30条に定められている各種センターと教団との関係についての検討等、さらなる具体化が設置の目的である。
なお多くの課題が残されているが、山北宣久議長は、「今総会期の冒頭より加速して検討に力を入れてゆきたい」と述べた。また、竹前昇総幹事は、タイムスケジュールとして第36教団総会に向けて二〇〇八年二月の答申提出を考えていることを述べた。設置継続を賛成多数により可決した。
中越地震被災教会会堂等再建支援委員会は、二〇〇四年十二月に前総会期中を任期として設置された。募金活動をはじめ、関東教区との綿密な連絡のうちに情報を共有して被災教会支援を行ってきた。被災地では、教会再建の努力が現在も続けられている。会堂補修等をすでに終えた教会もあるが、なお二〇〇七年春以降に土地取得、会堂等の再建を本格的に迎える教会もあり支援体制の継続を必要とする。また募金が目標額一億五千万円に達していないことも委員会の継続を求める大きな理由である。前総会期中の募金活動については明朗な報告に評価の声があった一方、募金の伸びが鈍ってきており目標達成を目指す努力がなお必要であることが述べられた。設置継続を賛成多数により可決した。また、「中越地震被災教会・被災地を覚える日」が、過去二回、被災日に近い主日に持たれてきたが、さらに二年にわたり行なうことも決定した。
在日韓国朝鮮人連帯特設委員会は、第35回教団総会において、世界宣教協力委員会改組に関する件が提案された際、修正案によって設置が求められた。
修正案可決によって、韓国三教会との宣教協力は、改組、改称された世界宣教委員会のもとに設置される小委員会、韓国協約委員会が窓口となることとなった。これまで、在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会が担ってきた事項のうち在日大韓基督教会との宣教協力に関することが新規特設委員会に引き継がれることになる。
従来から在日大韓基督教会との宣教協力については、両教会の宣教協力委員会が実務を行なってきた経緯がある。これは、教団三役と在日大韓基督教会責任者との間で定期的に連絡調整を行う委員会で、これには特別委員会委員長も出席してきた。今後も新規特設委員会委員長の出席を求め変わりなく継続される予定である。在日大韓基督教会との間の宣教協約の具体化、在日韓国朝鮮人の人権擁護運動への取り組みが、今回、常議員会のもとに新設される特設委員会に引き継がれることになる。設置を賛成多数により可決した。
各委員会の設置、継続可決を受けて、正副議長・書記三役推薦による委員選任を承認した。
その他、出版局、年金局理事、監事、部落解放センター運営委員等、総会から付託された推薦、選任を承認した。
（渡邊義彦報）