一月十九日（金）、第35総会期第一回年金局理事会が開催された。
出席者の自己紹介後組織会に入り、理事長に髙橋豊氏が選任された。今総会期に限り副理事長をおくこととし籔田安晴氏を選任。常任理事として理事長、副理事長、池田浩二、中林克彦、疋田國磨呂、総幹事の六名を選任、書記は池田浩二常任理事が担当することとなった。
第30総会期以降、年金局理事は、各教区代表十七名を含む二一名になった。この「教区代表」について、理事会の意を反映して教区に持ちかえる必要はあるが、理事個人としての発言を制約するものではないこと、理事会運営については、①全体理事会は、財政上の問題もあり、年二回程度しか開催できないので、日常業務は常任理事会と業務室長に委任する、
②理事会開催のつど、理事は教区常置委員会で報告する、
③記録と資料の扱いについて、等々を、理事会の共通理解として了解した。
ついで「年金局資産運用規則」変更と年金局資産運用体制の変更を承認した。
従来、「年金局は、総資産の五〇％を超える有価証券を保有してはならない」と決めていたが、この割合を七〇％に変更した。
資金運用は、籔田安晴氏をコンサルタントとして委嘱しておこなってきたが、今期からは、専門家を含む複数（三名）の合議体制をとることとした。
昨秋の教団総会において承認された二〇〇七年度年金局計画額のうち、「謝恩日献金」については、従来の三千万円に八千万円を加え、計一億一千万円としたが、これをどのように実現するかが今期理事会の大きな課題である。
年金財政を長期的に安定させるためには、年間八千万円の財源捻出が必要であり、これを「謝恩日献金」増額によって図ろうとするもので、①各教区が目標値を定め各教会・伝道所に訴えて献げる、②各教会・伝道所が目標値を定めて献げる、のいずれかによって具体的に展開していくことになっている。すでに取り組みを始めた教区、模索中の教区等、教区の状況が報告され、協議がなされた。
次回理事会は六月十一日〜十二日の両日に開催される予定。
（青地恵報）