第35会期第一回世界宣教委員会が二月十六日（金）に開催された。
前会期までは世界宣教協力委員会として日本基督教団から各国の関係教会等へ派遣することを大きな役割としていたが、第35回教団総会で委員会組織が大幅に改定され、世界宣教委員会と名称も変更された。

これに伴って、従来のあり方（宣教協約を結ぶ諸教会との交流や宣教課題の共有、各国教会への派遣宣教師支援）に加え、日本国内の北米宣教師の支援も同時に担うことになった。その大きな理由の一つは、一昨年JNAC（日北米宣教協力会）が解散し、CoC（宣教協力協議会・北米からの宣教師人事に関する組織）が今年五月に解散することが決まっているためで、両組織の働きも果たす責任が生じた。つまり、世界宣教委員会は、日本内外の宣教師支援を含む世界宣教全般の責任を担う非常に重要な委員会となった。具体的には以下のようになる。事務局に世界宣教部を新設し、世界宣教委員会のもとに韓国協約・スイス協約・台湾協約・国際関係・宣教師人事・宣教師支援に関する六委員会が設置される。世界宣教委員会の構成員において、宣教協力学校協議会と日本キリスト教社会事業同盟から各一名ずつ加えられている。それは、北米宣教師らの多くが学校関係団体や社会福祉団体で奉仕してきたことを配慮した結果である。

今回の委員会では委員会組織がなされ、委員長に木下宣世教師（西千葉）、書記に上内鏡子教師（神戸イエス団）、実務委員に伊藤瑞男教師（静岡）が選ばれた。また、委員七名はそれぞれ、新設置の六委員会の何れかに所属することになり、それ以外にも委員をそれぞれ選び承認された。次に、各国に散らばる諸宣教師や各々が仕えている教会・団体についての現状と担っている課題について報告がなされた。

新組織体制で実質的かつ有意義な働きをするためには、「宣教師に関する内規」を修正していく必要が認められ継続協議が承認された。また、前会期委員会では「在外教師の所属に関する件」について検討し、信仰職制委員会に「在外教師も教区に登録されなければならないのか」という諮問を提出した。それに対しては「在外教師もその例外ではない」旨の答申を受けている。しかし、現実的に非常に難しい場合もあるため、今後も継続して協議を重ね、対策を考えてゆくことを全会で承認した。
いずれにせよ、今会期世界宣教委員会が宣教の課題と宣教師一人ひとりの支援という大きな責任を担うことになり、皆様に祈りのうちに覚えていただき、世界宣教への理解と協力を願うばかりである。

（上内鏡子報）