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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4622号】08年度教区活動連帯金配分 連帯金配分の法的整備・機構的位置付けの検討を教団執行部に要望

2007年3月17日

二〇〇六年度第二回教区活動連帯金配分検討委員会が、二月十五日~十六日に教団会議室で開催された。これは昨年九月に行われた教区活動連帯金配分協議会から二〇〇八年度配分に関する計算方式の検討を委託されたことによる。現在、新しい計算方式を採用して三年が経過しているが、導入時より様々な意見があり、また、決定額が達成されない現状もある。拠出教区において「連帯金」と教団負担金を合わせた額が教区総予算の中で占める割合が限界に来ている教区もある。また、受入れ教区においては「連帯金」の減額によって教区財政が困窮している教区もある。このような中で、現在の計算額を著しく変更しない範囲で、拠出、受入れとも現状に見合うような方式に修正することが今委員会の課題であった。委員が夫々修正案を持ち寄ることを予定していたが、現在の計算方式は、それが使用しているファクターゆえに、修正して現状に適うようにするのが簡単ではないことが明らかになった。
検討の結果、全教会の現住陪餐会員数の平均値以下の教会をサポートするファクターと、現計算方式のファクターを合わせて算出する方法を採用する方向で試算することとし、次回委員会に継続審議とすることを決定した。
また、現在の教区活動連帯金配分は、第27回教団総会(一九九二年)決議に基づいて実施されているものであるが、以来、決議に伴う法的整備、教団内の組織的位置づけがなされないままで今日に至っている。そのような整備・位置づけについて、配分協議会から教団執行部に検討を要望することが望ましいことを確認した。
さらに、今後の教区活動連帯金運用にあたり、教団総会で決議された「連帯金」の理念、教区間互助の精神への共通理解を「協議会」において深めていく必要があることを確認して散会した。
(西畑望報)

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