【4622号】財政健全化に新たな課題 各教区共通会計ソフト導入推進 予決委員会

第35総会期第一回予算決算委員会は二月八日~九日教団会議室において開かれ、新しい委員会組織が発足した。委員長=飯塚拓也(関東)、書記=鈴木功男(東京)、常任=寺門文雄(東京)、稲垣正策(北海)、鈴木務(奥羽)、粉谷勝巳(兵庫)、長島恵子(四国)の七名。
まず、これまでの取り組みの経過と今後の課題を共有し、問題点を整理した。
教団事務局会計は、財政改善と健全化に精力的に取り組んだ結果、透明化され、実体が明らかにされるようになってきた。従ってそれまで見えていなかった新たな課題も視野に入るようになってきた。
事務局会計の本質的課題を集約すれば、負担金と献金だけによる事務局会計の確立と運用基金の確保にある。その中で、教団負担金減額への取り組みは歓迎される一方で、限界への危惧も併せ持っている。
委員会方針として、前委員会申し送りと監査委員会からの要望を踏まえて十七項目を課題とし、委員分担による取り組みを決めた。
課題の一部を挙げれば、二〇〇五年度から新しい算定方式による新負担金配賦が実施され、教団をみんなで支えることと、教区の実情を反映することを主眼として配賦されている。この方式について検討・研究を進め、より良い方式を探ることが話し合われた。
未収金、未払金の整備が急がれ、過年度未収金の解消問題など継続的に取り組むべきであるとした。
複雑を極める活動資金仮勘定、別口勘定等の整理集約により簡素化に取り組むことが必要で、目的別に新たな枠組みを目指す。
全教区共通の会計処理の実現に向けて、監査委員会との連携によりPCAソフトの導入を推進する。
出版局の現状とその課題を理解しつつ、経営基盤確立の方向性を整える。
機構検討特設委員会との連携により、各センターの会計処理及び財産管理を明確にする。
包括監査体制実現に向けての取り組み、公益法人新会計基準についての学習など、新旧の問題を整理しながら新しい予算決算委員会に託された課題に取り組むことが確認された。
(鈴木功男報)

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