【4630号】前身委員会以来の数多い課題を担う 第1回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会

五月十七日~十八日、教団会議室で昨年の教団総会決議に基づき常議員会のもとに設置された「在日韓国朝鮮人連帯特設委員会」の第一回会合が招集された。
委員は西田直樹(招)、長山信夫、向井希夫、土井桂子、尾崎風伍の五人。野村和正宣教部幹事が担当幹事。
当委員会設置の経緯、前身にあたる「在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会」の活動と昨年発行されたブックレット在日・日韓連帯シリーズXV「在日・日韓連帯の30年-私たちの歩んだ道-」、その中から当委員会が継承すべきもの、尾崎風伍委員がその委員会に提出されていた意見書、世界宣教委員会の韓国協約委員会との関係、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)との関わりなどについて意見交換をした。
二日目、委員長に西田委員、書記に土井委員を選任し、これまで当教団が中心的な役割を担ってきた外キ協との関係で、外キ協事務局を担う人に協力委員として陪席を要請することの可否について協議したが、野村幹事が事務局に参加することになるという理解のもとにこの案は見送られた。
次にこの委員会の目的・活動について協議した。尾崎委員の「意見書」も含めて意見交換をする中で、まず在日大韓基督教会との協約について学ぶことの必要性が認識され、次回委員会に予定した。
「第2回日本基督教団と在日大韓基督教会の宣教協議会」に西田委員長が参加すること、「外国人住民基本法」の制定を求める国会請願署名運動推進のため、各教区に署名用紙配布の依頼をすること、「第18回全国キリスト教学校人権セミナー」に委員を派遣すること、などが決まり、限られた予算を有効に使うため委員会開催を一日にすること、広報を工夫し「新報」などを通して、現在「対テロ戦争」の名目で外国人に対する人権抑圧の法制度化が進んでいる状況(指紋制度の復活や外国人IC在留カードの導入、外国人雇用状況報告の義務化、外登証常時携帯制度など)について諸教会の理解が深まるような努力をすること、なども話された。
次回を九月三日に開催することを予定し黙祷をもって閉会した。
(土井桂子報)

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