第35総会期第二回予算決算委員会は六月七日～八日開かれ、教団二〇〇六年度決算が確定した。
今委員会で特筆すべきことは、本部事務局の年度予算決算にあわせて、出版局、部落解放センターの決算が、本予算決算委員会での詳細な審議を経たところにある。
両者の決算は、教規で予決委員会を経て常議員会で承認を求めるよう定められており、この点でのこれまでの不徹底さが、今回改善された。また、これは、教団会計全体を統合的に把握する必要性を求める教団会計監査の方針及び機構検討特設委員会の趣旨に添うものである。
教団事務局会計〇六年度決算では、支出が前年度比約六％縮小の302、331、212円となり、収支差額5、021、581円を以って常議員会に報告されることになった。教団財政改善と健全化への努力の結果が〇六年度も見える形で表れていると言えよう。
二〇〇七年度補正予算は前年と横並び、303、415、508円で承認され、会議室改修の計画も織り込まれた。
同補正予算に見られる特徴の一つは、経常会計と収益事業会計とを分離独立させたことにある。また、減価償却積み立てなど、資産管理面での長期的枠組みが設けられた。
教団出版局は経営基盤の確立が期待される一方で、部落解放センター、本部事務局も含め、会計基準統一の必要性が指摘された。
最後に、九月二四日〜二五日開催予定の全国財務委員長会議の準備に入った。
先ず、各教区が抱える問題や訴えたいことなどを整理する為に、事前にアンケートを実施すること、また、現在導入奨励しているＰＣＡソフトによる会計処理の実際を紹介し、全教区統一基準に向けての理解促進となるプログラムを設けるなどを協議した。
なお、教区活動連帯金の教団内の制度的位置づけ等について、予算決算委員会での検討を求められた。協議の結果、問題が多岐に亘る重要な課題であり、何よりも教団の機構に関わる問題であるので、機構検討特設委員会の扱いとされるよう同委員会への進言とすることを決定した。
（鈴木功男報）