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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4634号】「公同教会」と「合同教会」と 第2回宣教研究所委員会

2007年9月8日

七月五日~六日にかけて教団会議室において第35総会期第二回宣教研究所委員会が開催された。今回特筆すべきは、第一回委員会で確認した宣教研究所規定第三条を踏まえたケーススタディを行ったことであった。委員三名が発題した。
一日目には、宮本義弘委員が「教規から見た東静分区における伝道者の現実」と題して発題し、教師の役員会形成に大きな課題があることが指摘され、また、地方教会では教師が孤立しやすく、その打開策が必要であることが訴えられた。
続いて、相浦和生委員が、「宣教研究所規定第三条をめぐって。宣教の目的を考える」と題して発題し、宣教研究所の歴史を概観する中で、研究機関としての宣教研究所の成果が各個教会にどのように生かされてきたのかを問うた。また、第三条の中にある「宣教の主体たる教会」の理解に触れて、教団が全体教会の宣教として教師を生み出すことの重要さへの話し合いの糸口をつけてくれた。
二日目の発題は、内藤留幸委員長による「日本基督教団教憲に示された教会観の特徴」と題した二時間に亘る発題がなされた。
発題の中で、特に「教憲には公同教会と明記されているのであって、合同教会との表現はない」という指摘から展開される公同教会論は圧巻であった。この内藤委員長の発題は、クリスマス前に諸教会に配布される「宣研だより二一号」に掲載される予定なので、是非お読みいただきたい。
協議事項としては、前委員会から引き継いでいる「宣教研究所五〇年の歩み」冊子発行に関して、五〇年間に委員会が発行した約一〇〇冊におよぶ刊行物のリストと委員名簿および宣教研究所規定の変遷を付録として付けて発行することにした。宣教研究所が管理の責任をおっている三ヶ所にわたる資料室については、資料室規則を作成する方向で作業中である。また、日本聖書神学校から「教団新報」のCD-ROM化の願いが出されていることが報告され、作業面での打ち合わせ事項を承認した。
(宮本義弘報)

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