第35総会期第二回常議員会（七月九日～十日）で「能登半島地震」被災教会再建支援に関する件が決議された。これをうけて設置された、「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会（以下、再建支援委員会という）の第一回委員会が、八月九日、教団会議室で開催された。常議員会で選任された委員は、原田謙、長山信夫、小林眞、大杉弘、津村正敏の五名である。
まず最初に組織会を行い委員で協議の結果、委員長に長山信夫委員、書記に大杉弘委員を選任した。
続いて陪席された中部教区、能登半島地震被災教会再建委員会の小宮山剛委員長より、三月二五日の地震発生後、今日に至るまでの再建委員会の取り組みについての経過、状況の報告を受けた。
更に被災教会の二〇〇七年度の復興計画、それに伴う概算費用、加えて、被災教会再建献金の状況についても報告があった。
次に、高橋潤中部教区議長より、個々の被災教会の現状についての報告があり
再建支援委員会の支援を強く要請された。
以後、協議に入り、再建支援委員会の役割について議案に基づく、被災教会等の再建資金として目標一億五千万円の募金を行うことと、それに伴う必要な活動を行うことを確認した。
今後の活動については、募金活動は、八月一日以降の「能登半島地震」被災再建支援に関わる募金は全て再建支援委員会で集約し取り扱うこととする。それ以前の募金については中部教区に一任、対応してもらうことにした。
再建支援委員会の募金の呼びかけ文書（募金趣旨、お願い）を八月中旬に出し、募金活動を具体的に始める。
また、被災教会等の状況など再建支援に関するニュースを九月中に発行することとした。
再建支援委員会として現地の状況の認識を深め、今後の活動に活かして行くために次回委員会は被災地（能登半島）で開催、併せて、被災教会等を問安することにする。
次回再建支援委員会は九月十九日～二十日、被災現地で開催予定。
（津村正敏報）