【4636号】任務評価のあり方に課題 第3回宣教師人事委員会

九月三日(月)午後二時より、第三回宣教師人事委員会が開かれた。
今回は、委員五名と陪席者のジャンセン宣教師に加え、七月九日より教団総幹事として就任されている内藤留幸教師が同席した。
そして、自己紹介の際に、今総会期で世界宣教部が常設となったことの責任を再確認し、宣教師人事委員会と宣教師支援委員会の相互協力によって、受け入れ宣教師の働きを更に充実させることを期待するなど抱負を語った。
当委員会の当面の課題は、すべての受け入れ宣教師の人事手続きを統一し、任期中のサポートのあり方なども再検討することが最重要と考えられている。
その認識の上で、当委員会は、個々の宣教師の人事事項の検討以外に、「受け入れ宣教師人事手続きに関する件」について多くの時間を割いて検討した。
特に、任期中の任務評価のあり方全般について話し合われた。元来CoC(宣教協力協議会)の受け入れ宣教師は、三~五年毎の任務評価が実施されていた。
その一方で、CoC以外の宣教師(例えば、欧州やアジア諸国)は、そのような規定がなかったため、全く任務評価が実施されなかった。
このような背景の違いから、今総会期の世界宣教委員会発足に当たり、全ての受け入れ宣教師について平等で統一した取り扱いが求められている。
ただ、任務評価のあり方次第で、受け入れ宣教師へのインパクトが大きく変わる。「評価」という表現についても委員会の意図が消極的に理解される可能性も指摘された。
他方で任務評価後のアフターケアも必須となる。さらに、受け入れ宣教師派遣元の経緯や動機などが多種多様である現状で、任務評価が適切に実施されうるのかなど課題も多い。
宣教師の働きをよく知り、相互理解を深める体制作りを通して、教団と派遣元教会や宣教師との豊かな関係を結ぶことが望まれる。
そのためにも、評価のあり方について集中的に検討し原案を作成する作業部を結成した。木下宣世委員長、棟居勇委員(好善社理事長)、ジャンセン宣教師(陪席)が担当する。
全ての受け入れ宣教師が、使命を十分に果たし、日常の生活面でも豊かな学びを経験することを願ってやまない。
(上内鏡子報)

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