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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4638号】08年度厳しい予算編成となる 第3回予算決算委員会

2007年11月2日

第35総会期第三回予算決算委員会は、九月二四~二五日開かれ、教団二〇〇八年度予算案編成を中心に協議がなされた。
今委員会での主な課題は、他に二〇〇八年度教区の負担金算定、全国財務委員長会議の開催であった。
予算編成の基礎となる負担金については、その算定基準となる全国教会の現住陪餐会員数減少を重く受け止め、数字に反映させるべく再計算がなされた。全国の現住陪餐会員総数は〇四年度対〇五年度比では一、三七〇人減の九五、六三六人となっている。
負担金は〇四年度から年度一%減を四年間続け、総額で一、一〇〇万円の減額を行ったことになる。従って〇八年度負担金を一%減の二億六、九八〇万円と設定し、現行計算方式により賦課額案が策定された。
教区によって現住陪餐会員の減少数が異なることから、減少割合の少ない教区では、逆に増額となるところも見られた。
〇八年度予算案については、負担金収入一%減を基にした経常会計の収支総額が二億八、一九〇万円、収益事業会計のそれが二、九七八万円の予算編成となった。
一方、今年度から経常会計と収益事業会計を分離させたことによる収支バランスをとる上での課題も、逆に問題点の方向性を見出す端緒ともなっており、更なる検討が期待される。
教団本部事務局会計は、負担金収入のみによる運営方針を貫くために、圧縮に圧縮を重ねきており、限界に近い状況であることが指摘されている。
全国財務委員長会議は、同日午後四時三〇分から行われ、沖縄教区を含む全教区が出席した。予算決算委員会が導入を勧めているPCA会計ソフトの実例を粉谷勝巳委員が紹介した。
会議後に行われた予算決算委員会の評価会において、会議に出されていた要請を受けて、「諸教区・諸教会の財務等の状況分析」を予決の追加プロジェクトとして設定することとした。
(鈴木功男報)

教団新報
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