第35総会期第二回台湾協約委員会が十二月十二日正午から、教団会議室で開催された。
村山盛芳委員長の祈祷により開会。前回記録承認の後、担当幹事より以下の主な報告を受けた。
世界宣教委員会に関する報告では、今年四月に教団主催で在米の退任宣教師訪問が計画されており、準備が始められていることが報告された。
また大阪台湾教会に関する報告では、宣教師を迎える手続きが進められているとの報告を受けた。
議事では、最初に第11回教会協議会に関する件が扱われた。十一月初旬に台湾で行われた教団と台湾基督長老教会（PCT）との協議会を振り返り、またPCTの徐信得幹事（世界宣教担当）が共同声明の内容の具体化を図るために十一月二六日に教団事務局を訪問されたのを受けて協議。PCTは青年交流が継続していることを高く評価し、加えて高齢者・女性の交流を求めていることに対して、小規模での交流を前提に、①PCTの松年大学（高齢信徒の学びの場）へ教団から信徒を派遣できるか、②全国教会婦人会連合にPCTからの求めを伝え交流の端緒を開くことができるか、などを今期の課題として検討していくこととした。
ユースミッション2008（今夏日本で開催）に関する件では、十一月に行われた実行委員会で当委員会からの経費支出が打診されたことについて協議。財政的に困難との判断から、次回実行委員会に青年活動のための全国募金を提案することとした。
最後に「台湾協約委員会」費に関する件を協議。これは別口勘定として『台湾教会通信』（2004年7月30日付で休刊中）発行のために始められた会計で、今後の用い方が課題となっている。この会計が設置された経緯を踏まえて「PCTの必要なところに生きた形で用いられるものとして考えていきたい」と認識を共有し、その後いくつかの可能性が検討された。拙速に結論を出さず今期中に方向づけをすることを確認して、継続審議とした。
（高橋真人報）