【4788・89号】救援対策本部会議 今後のボランティアのあり方、検討が必要

 11月7日、38総会期教団救援対策本部第10回(通算第27回)会議を、教団会議室にて開催した。

 まず、10月31日現在の国内募金総額が6億1973万6216円、海外からの献金は2億5555万3946円となっていることが感謝をもって報告された。

 続いて救援対策室から、救援対策本部会議予算の執行状況、UMCOR(アメリカ合同メソジスト教会海外災害支援部)への支援申請内容と支援決定通知、救援対策本部委員による各教区での報告会開催計画、被災地での音楽イベント計画、各支援活動拠点と被災地(釜石の仮設住宅など)の現状等の報告がなされた。

 これに対して委員からは、ボランティアワークの内容の確認(被災者支援から、農漁業の通常の生活・営業支援となっていないか)と、今後のボランティアのあり方を検討する必要があるといった意見が出された。

 被災教区報告として、奥羽教区からは、新生釜石教会の修築計画(今年度内で終了予定)、宮古教会の土地取得準備(資金計画など)、他の被災教会への支援についての検討等が報告された。

 東北教区からは、被災教会の再建復興状況、教団への支援申請案件の審議、被災者支援センター活動(ボランティアワーク関係)、東北教区放射能問題支援対策室「いずみ」開設礼拝・記念講演実施、北日本3教区短期親子保養プログラム実施計画等が報告された。

 関東教区からは、被災教会の再建復興状況、支援ニュース発行(月1回)、教会付属施設の改修工事計画等が報告された。

 国際会議開催に関しては、UMCORからの支援の決定(申請額の一部)を確認したほか、東北教区の協力も得て、現地での準備が進められていることが報告された。

 審議事項においては、現地スタッフに関する案件(特別休暇、遠野スタッフ採用、エマオ仙台スタッフ人件費の教団負担分額等の承認)、幼・保園舎建築・補修資金貸付け要綱の一部変更等について審議した。

 また、会堂牧師館再建復興支援として、下館教会、郡山細沼教会、中村教会への各支援・貸付を承認した。

 次回会議は、1月21日、教団会議室にて開催する。
(雲然俊美報)

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