日本基督教団教誨事業協力会主催の刑務所伝道教区代表者会が六月二日～三日国立オリンピック記念青少年総合センターで実施された。教誨師のいない北海教区、沖縄教区を除いた十五教区の代表者と、中部教区以東の教誨師二五名が参加。
任意の団体でありながら、日本基督教団の宣教のわざとして刑務所伝道と被収容者の信教の自由の保障を実現すべく活動する教誨師を支えようと守り続けられた教誨事業協力会を教規第41条の④に位置づけられた日本基督教団の自主活動団体になることの可能性を求めるべく開催されたものである。
昨年は同主旨のもと、西日本で開催された。
開催前に協力会は、協力会が自主活動団体になることで生じてくるさまざまな可能性とそこから求められることになる協力が各教区において可能かどうかのアンケートと協力依頼をした。
教区代表者はそれらの反応を持って参加し、自主活動団体への可能性をさぐった。
その可能性について井上喜雄さんから昨年と同様、『獄の友』33号に掲載された井上さんの資料をもとに教団の機構改正によって消えてしまった刑務所伝道委員会の働きを実質的に継承してした教誨事業協力会の働きと歴史及び協力会の持つ課題と展望についての発題を受け、協議に入った。
教誨師の働きは従前ともすると、個人的な活動と理解されたり、また実際そのような働きとして実践されてきた。
しかし厳罰化傾向の中にあって教誨師が宣教のわざを個人的な活動として展開されることの困難と問題を覚えてきた教誨事業協力会を自主的な働きとして支えてきた教誨事業協力の幹事会は、教会・教区・教団の宣教の働きとして展開されることを願った。
各教区では当該教誨師の働きによって教誨師の働きが教区・地区に理解され、支援されている状況が報告された。しかし協力会が自主活動団体になることによって生じるであろう教区による財政的バックアップ等については、なお十分な理解が得られておらず、困難ではないかとの意見も出され幹事会による一層の努力が求められることとなった。　（山根眞三報）